【政治】 民主党「都道府県廃止、市町村を約３００の基礎自治体に再編、国の役割は外交・防衛・司法などに限る」…地方分権改革案★２

★分権改革の民主原案、一括交付金盛る

・民主党の分権調査会（玄葉光一郎会長）は16日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に
　盛り込む地方分権改革の原案をまとめた。2010年度までにひも付き補助金を廃止し、
　地方自治体が自由に使える 一括交付金制度を導入するのが柱。
　衣替えで無駄な支出を1兆円程度減らして別の歳出の財源に回す。

　地方向け補助金は08年度予算で社会保障費などを含め約19兆円。中央省庁が使途を
　細かく定めている。
　一括交付金は社会保障や義務教育などの必要経費分（約14兆円）に加え、各自治体の
　財政力など一定の指標に基づいて配分する。

　分権改革の全体像では、現在の市町村（約1800）を5―10年で700―800の基礎自治体に再編。
　国の役割は外交・防衛、危機管理、司法などに限る。
　最終的には都道府県を廃止し、国と約300の基礎自治体の「二層構造」への移行を目指す。
　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080917AT3S1600W16092008.html

※前：http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221696728/