【政治】イラクの航空自衛隊部隊、年内に撤収の見通し

町村信孝官房長官は１１日午前の記者会見で、政府がイラク復興支援活動のため
派遣している航空自衛隊部隊を年内を目途に撤収させる方針を正式に
表明した。空自は平成１５年７月に成立したイラク復興支援特別措置法に
基づき、１６年３月から４年半にわたりバグダッド空港などイラク国内で
空輸活動を続けてきた。

政府が年内の撤収を決めたのは、空自が参加する多国籍軍の
イラク駐留根拠となっている国連決議が今年末、期限切れを迎えるためだ。
政府は、イラク政府と個別に地位協定を結び、活動を継続することも
検討したが、参院で多数を占める民主党は撤収を主張しており、国会での
協定の批准は困難と判断した。
イラクでの空自の活動について、自民党の麻生太郎幹事長は１０日の
党総裁選の共同記者会見で、治安状況が悪化しているアフガニスタンの
支援に重点を置き始めていることを挙げ、「イラクの現状をみた場合、
空自を引き揚げる状況が作られつつある」と述べていた。

空自は現在、Ｃ１３０輸送機３機を派遣し、約２１０人の隊員が
クウェートを拠点にバグダッド、イラク北部アルビルなどとの間で、
米軍や国連などの要因や物資の輸送に当たっている。

*+*+ 産経ニュース 2008/09/11[**:**] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080911/plc0809111108003-n1.htm