【政治】窓口負担”3割”から”1割”に　後期高齢者医療で与党方針…一部の対象者に

子供は優先させてやれ、彼らが次の世代を担うのだから、

ただ老人は後回しでよい。
ていうかいらねーだろ。

>121
> だから資産を崩させて、払わせればいいだろうが。

「だから」ってのと「試算をクズさせて払わせればいい」の間に
論理が飛躍しすぎていて説得力がまるでないんだが。

それはそうと、給与所得がここ10年、ずっと右肩下がりってのも
知らなかったのか……そりゃあ話しについて行けなくても
しかたないよ。

日曜日にNHKで社会保障費に関する視聴者参加型討論番組をやっていたのだけど、
老人はやはり若い世代に負担を押し付けて自分達は逃げ切れれば良いと考えている事が分って愕然とした。

>>92
人による。
病気をせず、介護も要さないような人なら100歳まで生きても無問題。

短期間で上げたり下げたり、政策通す前に考えろよ
強引に通した政策を自ら否定するようなことするなら、さっさと政権から下りろ

>>125
老人が資産を死蔵させるより、無理やり過酷な環境(現役世代並み)
において、無理やり資産を崩されて、消費させたほうがよい。
老人だけ特別待遇をするのは不公平だろう。

あと後段はお前が馬鹿なだけだよ。
平均給与は大した変動もない。物価もここ最近の原油高まで大した変動もないしな。
それをガタ落ちなどと表現する時点でおかしい。

こういう風に選挙なかったら極悪非道ばっかだから
一ヶ月に１回は選挙やるようにしたほうがいいんじゃないか？

じじばばにバラマキきたぁ

なんで世界一の金持ち世代を
ワープアに嘆く若者が支えないといけないんだよ

窓口負担は1割でもいいから、年齢性別、収入にかかわらず、保険料は全員同額にしてくれ

>>132
そうしないと選挙に勝てないから

>129
> 平均給与は大した変動もない。物価もここ最近の原油高まで大した変動もないしな。

印象操作乙。まぁ、掲示板だと粘着して言い続けた方が勝った気になれるがな。
現実にずっと下がってることは数字で出ている話だから動かないからなぁ。

まぁ、次の選挙には口先だけで乗り切ってきた今までの自民党のやり方では
気が収まらない人が沢山出てくるだろうな。

★後期高齢者医療制度、簡潔に言うと…
■収入が国民年金のみの世帯ならば、所得税住民税が非課税なので、保険料のうち所得割がなく均等割が7割軽減（3割）になり、「年約12,000円（年金支給2ヵ月ごとに約2,000円天引き、年6回）」。
■低所得の高齢者の場合、「窓口負担…1割（従来の老人医療制度と変わらず）」、「1ヵ月の窓口負担の上限は、外来…8,000円、外来＋入院（世帯合算）…15,000円」。さらに、「医療費と介護費用の合算額にも上限がある」。
　現役世代の国民健康保険の上限が病院医院診療科ごと歯科外来入院それぞれに対しての上限なのに対して、
後期高齢者医療制度では、病院医院診療科ごと歯科すべてを合算したものに対する上限です。
　後期高齢者医療制度により、75歳になれば、安心ではないか。

■天引き額が1〜2万円の「現役並所得がある」“高貴な”高齢者が、テレビに出演して文句を言っている
◆年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080518NTE2INK0117052008.html
≫低所得者向けの保険料は現在、2―7割の軽減措置がある。夫と妻それぞれの軽減を最大9割にすると年間200億円前後が必要になる見通し。
■均等割約4万円の減免措置が7割→9割へ変更されるということは、1人当たり4万円×（9割−7割）＝8000円の軽減。
　これで年間200億円前後が必要ということは、対象者は200億円÷8000円＝250万人。
　「年収80万円以下（主として収入が国民年金のみの後期高齢者）」は250万人で、後期高齢者全体は1300万人なので、占める割合は19％。
　これらの人に加えて、年収が国民年金と遺族年金の人、国民年金と年額153万円以下の厚生年金の人も、「保険料の天引き1回当たり約2000円（年6回）」。
　マスコミで文句を言っている後期高齢者には、こういう2000円の人はいなくて、天引き額が
約1〜2万円の人ばかりなのが不思議だ。
　つまり、天引き額が約1〜2万円の「現役並所得がある」“高貴な”高齢者がテレビで文句を言っているのだ。

>>136
　勘違いしてるみたいだけど、今まで保険料の個人負担がなかった「被扶養者」というのは、例えば息子が現役でその被扶養者として扱われた人達のこと。
　つまり、息子の稼ぎで生活費で楽をしておいて、さらに被扶養者ということで息子の保険料支払いで、自らは保険料を払わず保険給付を受けていた人達。
　被扶養者にならず、1人あるいは夫婦で暮らしていた老人たちからすれば、これほど羨ましい奴らもいないわけで、不公平なことこの上ない。
　それゆえ、被扶養者も、そういう単身老人世帯と同じように払い不公平を無くそうとしたわけ。
　また、財税基盤が相対的に強固な大都市の多くは、低所得者を対象に独自の減免措置を行っていた。
　つまり、同じ所得であっても、都会に住んでるおじいちゃん・おばあちゃんは負担が少なく、
田舎に住んでいるおじいちゃん・おばあちゃんは負担が大きいという状態になっていた。
　同じ所得なのに、都会に住んでる人ばかりが有利なのは、不公平だった。
　だから、今まで不公平に優遇されてた人達の負担が出てきたとしても、それが狙いなわけだから当然。
　後期高齢者医療制度で不満を言ってるのは、今まで不公平に優遇措置を受けた人。
　これを批判するのは「今まで通り不公平な制度を温存しろ」と言っているに等しい。
　つまり、後期高齢者医療制度を「うば捨て山」などと怒っている人が多いみたいだけど、彼らは、
「今まで通り、不公平な制度を温存して、俺たちを優遇し続けろ」
「田舎者の負担を軽減して、都会人の負担を重くするなど、許さん」と言っているだけ。

>>135
【平均年収マイナスの原因】
■マイナス原因
▼支給額が高い、団塊の世代の定年
▼空いた団塊の世代分の労働力を補うために、支給額が低い、パートや新卒の採用増加
▼国の施策により、主婦など女性がパートで再び働ける環境が整ってきた
▼人手不足により、定年した団塊の世代を定年前より低い支給額で再雇用

【統計】民間の平均年収、434万円で9年連続減…年収200万以下が増　格差拡大の傾向 [07/09/27]　http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1190901140/
■≫シニアの嘱託が増えたり、主婦が子育てをしながらパートをできるようになったりした
　→主要因はこれ。
　『レッテル貼り（見せかけの安定を見せ酔わせる）は世論操作の基本』だが、マスゴミは「格差、ネットカフェ難民」などのレッテル貼り世論操作を止めるべき。
　「人手不足により、定年した団塊の世代を定年前より低い支給額で再雇用」
　「団塊の世代が大量に辞め人手不足により、団塊の世代より支給額が低い、パートや新卒の採用増加」
「国の施策により、主婦など女性が再び働ける環境が整ってきた」
　こういうことが原因。
■≫気になるのは、比較的若い世代で非正規の雇用が増えていることで、スキルが身につかず、低所得を余儀なくされる人が増えないよう、必要なスキルが身につくような仕組みを作る施策が必要だ
≫背景にはグローバルな競争が進んでいることがある。企業は低コストの労働者を増やさないと対抗できなくなっていて、放置しておけばこの傾向は今後も続く
　伸び代が見込めずに正規雇用する価値のない人間を拾い集めている企業があるから、日本人の低コスト労働者が『調達』される。
　労働分配率が高い割に、非正規の賃金水準が高くないように思えるのは、『高給与の一部の正社員が非正規雇用者の分を搾取しているから。』
　「会社が派遣の犠牲無しには成り立たない」のではなく、『非効率おじさんの高給を支えるために非正規が必要』とされているのだ。

あげ

お前ら若者が投票しないから軽視されるんだぞ

>>140
★50歳以上の票で58％を占め、過半数をゆうに超えている
■「高齢者医療で露呈　シルバー民主主義の危うさ」
月刊誌「WEDGE」8月号
　自民党が圧勝した05年9月の郵政選挙を見てみると、20代の投票率が40％であったのに対し、60代以上では軒並み80％を超えている。
この数値に世代人口を掛け合わせて投票者数を計算すれば、『50歳以上の票で58％を占め、過半数をゆうに超えている。』
ちなみに25年前の衆院選では、38％であり、投票者数は高齢者層に偏在していることがよくわかる。（中略）
　そこへ政党やマスコミの「高齢者ポピュリズム」が追い打ちをかけている。
『「シルバー民主主義」が健在化したいま、自民党も民主党も、高齢者に不人気な政策をますます打ち出すことができなくなった。』
　これは読者が高齢化するマスコミも同じ構造だ。
『ビデオリサーチの新聞閲覧者調査でも、対象が70歳未満にもかかわらず、50歳以上の読者だけで実に4割を占めている。これに70歳以上を加えると読者の高齢化は明らかだ。』
週刊誌や月刊誌でも事情は同じ。若者の活字離れでパイの減少と高齢化が一挙に進むのは、政党の事情と瓜二つである。
ある全国紙記者は「高齢者批判をすると、驚くほどの投書が届く」と内情を明かす。
広告収入も絞られ、経営が難しくなる一方のマスコミは、読者の反応に過敏にならざるを得ず、国のあるべき姿を正面から提言していく重要な役割を果たせなくなりつつある。

>>140
つ「一票の重み」

>>135
お前は人口構造の変化とか全て無視した平均給与で、
10年かけて、10万程度かわった程度で、がた落ちと表現するのかね？

>>141
これから団塊が高齢化してくから、ますます老人世代への政党・マスコミの擁護は
増えるだろうね。
どんな正論も『年寄りは死ねってことか！ゴラ』の一言でかき消される。
自分たちの甘えは最終的に大好きな孫の世代に皺寄せがいくことを理解できないん
だろうか・・・・・。

>>129
まあ、釣りにしてももう少し勉強してから釣った方がよく釣れるよ
詭弁ばかり言うからつまらないんだよ
真実の中に嘘を混じらせるとよく釣れるよ

>143
それだけ下がれば十分がた落ちだよ。
そもそも所得は物価と合わせて何%あがるかってのが経済的には健全なんで、
止まってるだけでもマズイのに下がってる時点で論外。10年かけてあがるどころか
10万も下がってればガタ減りでも表現としては生やさしい位だ。

雇用の流動化を擁護する奴が経済のグローバル化で企業が競争力を維持するためには
人件費を抑える必要があると言う点だけをアピールするが、個人所得が減って購買力が
下がる(国内需要が縮小する)ということのグローバル化における不利については
決して言及しないのな。

日本の市場が国際的に魅力がなくなると海外からの投資対象として魅力がない、必要な
物資を買い付ける競争力がなくなり買い負ける。輸入に頼ってる日本でこの点は
中長期的に致命傷となるぞ。

>>145
煽るだけか、つまらん。
>>146
インフレ率が大して変動のない状況で、2,3％しか変動がおきていない。
これは大して変わっていないと表現するのが妥当だと思うがなあ。

それとも2,3%下がったことをお前は今までガタ落ちと表現してきたのかな？
誇張にもほどがあると思うが。

ちなみに海外に輸出しているような大手はみな賃金が上昇してるだろうが、
こいつらの給料をそれ以上に増やして、なんか意味でもあるっていうのかい？

なお国内市場が縮小することはグローバル化にたいして、さほど不利ではない。
輸出が有利になり、国内の商品の相対的な価値があがるからね。
商品の輸出で外貨を稼ぎ、それで買っている日本としては、下がってもそれほど影響はない。

ていうか国内市場が縮小しているのは、公共事業の大幅な削減と(小渕時代に比べて半分以下)
国民が高齢化しているからだよ。
高齢者の消費意欲がどうしても若者に比べ乏しいからね。
家屋敷ももっているし、車もたいしてのらんし、必要なものも大体そろっている。
だから高齢者への補助などやめて、こいつらに無理やり資産崩させて、
こいつらから税金をとって、若者に分配するくらいが丁度よい。

欧州はみなそんな感じだよね。
高齢者からも容赦なくとれる消費税を高率に設定し、
支出に対する高齢者への分配は少なく。(日本は支出に対する社会保障費の割合が高い)
逆に子供や若者への分配が多い、教育、育児、就労支援などね。(日本は教育や育児への分配が非常に小さい)

>>144
孫はペットとしてかわいいのである

>147
> ちなみに海外に輸出しているような大手はみな賃金が上昇してるだろうが、
> こいつらの給料をそれ以上に増やして、なんか意味でもあるっていうのかい？

輸出大手の正社員だけな。しかもそれでいてなお、平均で所得が下がり続けているんだから
どれだけ落ち込んでいるか判りそうなもんだがな。

> 商品の輸出で外貨を稼ぎ、それで買っている日本としては、下がってもそれほど影響はない。

輸出が伸びても国内経済が落ち込んで購買力が落ちれば輸入しようにも買い負ける。
それが今の日本で起きていることだ。目をつぶって現実をみるのを先送りしても
実態は変わらんよ。

★「社会保障への還元率」の誤解について
◆国際比較すべきは「社会保障への還元率」　http://tym-hok.cool.ne.jp/gurafu/gurahu-p53.html
　スウェーデン　75.6％　ドイツ　58.6％　イギリス　59.0％　アメリカ　53.2％　日本　41.6％
　国民からみて、ほんとうの「負担と給付の公平」を考えるには、「支払った租税と社会保険料の総額のうち、社会保障給付としてどれだけ国民に還元されているか」ということこそ、問われるべきです。
　仮に、日本の還元率41.6％をドイツの58.6％並に引き上げると、社会保障予算を31兆円も増額することができます。
■→「(´・ω・｀)これはひどい。なにこれ？（＾ω＾） 　何に使ってんの？」と言う人がいるが…
　特別会計のうち社会保障を管理する会計を入れてないから。
　『一般会計と特会の社会保障関係費の重複を除いた正味の連結社会保障費は60.9兆円（2003年度）、このうち国民への給付が57.3兆円・94％。』
　(;゜Д゜)(゜Д゜;(゜Д゜;)ナ、ナンダッテー!!
◆特別会計−真の国家予算を考えよう−　http://www.doiren.jp/key_tokubetukaikei.html
　毎年度の社会保障関係費は一般会計からの20.3兆円（2005年度予算ベース）だけではありません。
　特会には社会保障を管理する会計として厚生保険特会、船員保険特会、国民年金特会、労働保険特会が設けられています。
　一般会計と特会の社会保障関係費の重複を除いた正味の連結社会保障費は2003年度で60.9兆円になっています。
　『このうち、国民への給付が57.3兆円・94％（年金35.5兆円、医療12.6兆円、介護1.9兆円、生活保護・社会福祉7.2兆円）、公務員の人件費や経費が4％、地方自治体などへの補助金が2％となっています。』
◆http://www.doiren.jp/image/zu_kye_11.gif

>>144
高齢者優遇政治はこれからますます拍車がかかるはず。
まず子供の教育に税金を投入しても子供に選挙権はありません。
そして彼らの親である若年層の投票率は悪い。政治家様には何の見返りも望めません。
それに高齢者が負担増や自分達の給付削減を受けいれるとは到底思えません。
後期高齢者医療制度導入時の騒ぎをみても一目瞭然です。
【老人への給付を減らして日本の未来のために子供の教育に回すべきです】
という正論も【老人は死ねというのか！！】の一言でかき消されますよね。
【老人は死ねというのか！！】というのはすべてに対する免罪符であり非常に便利ですが一番卑怯な言葉です。
例）
老人の負担を引き上げます＞＞【老人は死ねというのか！！】
老人の医療費を制御します＞＞【老人は死ねというのか！！】
老人の年金を引き下げます＞＞【老人は死ねというのか！！】

高齢有権者が次世代や若い世代に負担を押し付けて日本終了というのが現実的な将来でしょう。
ちなみにアメリカの経済学者も同じような予想をしています。

年寄りは100％選挙行くから、自民も民主もそりゃサービスしますがな。
あきらめれ。

本当に日本の事を思うなら選挙対策する層を間違ってるぞ自民党。

後期高齢者医療制度も誤解されまくりだったからなあ、
あれはただ地域間の格差を縮める、ただそれだけだったのに、
東京とか今までうんと安かったところが、あがったら、
そこのデータもってきた、大反対する馬鹿が、、、
最近は流石にそういう馬鹿はここでもいなくなったけど。

>>147
そのインフレ率が大して変動ないってのは所得に対して一体どのくらい負荷がかかってるんかな？
その時その％はそれ以前のデータと比べて誤差の範囲に入ってるといえるかどうか
信頼区間で比べて有意に違うといえなければお前の言ってることは印象操作と言われても仕方ない

2000年の消費者物価指数、全国が100とすると2008年の9月の段階で103.2くらい
同じく2000年のリーマン平均給与が461万を100とすると
2007年までしか出てないが434万だから94.1くらい
この統計結果を取ったサンプルからすれば、信頼区間を大きくとっても誤差はかなり小さいだろう
まあ、リーマンの平均給与だからそれ以外の高齢者の所得とかを入れるとそりゃ下がるかもしれんが
お前がいってるその高齢者に対するものを省いて提示してみた
この差が有意ではないとするならその論拠を出してくれ

老人が死ぬ頃、オレが老人だよ
で、日本はもう終わってるってわけだ
米でガンになってるだろうしね

だから年で1パーセントもない、10年にしても、ほんの数パーセントだ、
この程度の変動で「がた落ち」と書き込むほうが、
よっぽど印象操作と思うがな。

それとリーマンの給与を2007年にするなら、消費者物価指数も2007年にすべきじゃないかな？

>>150
これを見るとスウェーデンは高福祉と言う事かな
しかし日本の還元率…

>154
> あれはただ地域間の格差を縮める、ただそれだけだったのに、

後期高齢者医療制度は財務省側からの総額圧縮圧力に対する厚労省側の
落としどころとして出てきたもの。だから他の負担が増えている中、税支出分
だけが突出して減っている。

>>159
■増える高齢者医療費を誰が負担するのか？
　▽健康保険組合（大企業）…10.１万円／年。月収に占める割合 『平均』7.39％　《負担少》　
　▽政府管掌健康保険（政管健保）（中小企業）…11.7万円／年。月収に占める割合 『一律』8.2％　《税金投入 8254億円（08年度）》
　▽国民健康保険（自営業など）…17.4万円／年
■西濃運輸　8.1％（平均7.39％より多かった）　→10％以上（後期高齢者医療制度後）　『一律』8.2％の政管健保より高くなるため、企業独自に保険組合を維持する旨味がなくなり、解散した方が得だから、自主解散した。企業の保健組合は倒産していない。
■後期高齢者医療制度では
　税金 5割の内訳：▽保険料…1割　←以前の老健と変わらず　▽現役世代からの支援金…4割（国保、被用者保険（健保組合など））
▼2008年4月からの後期支援金（現役世代からの支援金 4割の内訳）
　▽国民健康保険（自営業など）…36.0％　▽政府管掌健康保険（中小企業）…30.3％　▽健康保険組合（大企業）…25.8％　▽共済（公務員など）…7.9％
▼2008年3月までの老健拠出金
　▽国民健康保険（自営業など）…41.1％　▽政府管掌健康保険（中小企業）…31.6％　▽健康保険組合（大企業）…20.7％　▽共済（公務員など）…7.9％
▼つまり、国保を減らし大企業に負担させる
　国民健康保険（自営業） 41.1→36.0％　↓
　政府管掌健康保険（中小企業） 31.6→30.3％　↓
　健康保険組合（大企業） 20.7→25.8％　↑
　共済（公務員など） 6.8→7.9％　↑

>>160
　つまり、国の支出を減らし大企業や公務員に負担させている。
　公務員の負担が増えたから、地方公務員労組・自治労が支持母体の民主党は反発。小沢は全国を回り、『官公労への挨拶を済ませた』。
　国民健康保険（自営業） 41.1→36.0％　↓
　政府管掌健康保険（中小企業） 31.6→30.3％　↓
　健康保険組合（大企業） 20.7→25.8％　↑
　共済（公務員など） 6.8→7.9％　↑

>>158
日本のは特別会計分がはいってない。
ちなみにあの150の後段もちょっとおかしくて、
日本の場合は、ほとんど給付にまわしているわけじゃなくて、
借金で捻出しているから・・・借金とは俺らや、未来の子供が支払うものです。
何百兆円の借金ってのはこうやって作られ続けている。

もちろん日本の給付率は欧州と比べても別段低い数字ではない。
あの一番上のは明らかにおかしい数字。

>>159
というかあれは節約の法案。
かかり付け医を限定し、検査をへらし、回転率もあげようってもの。
だから検査とかで金をとっていた、医師会あたりから大顰蹙をかっており、
前回の参院選でも医師会が押していた候補が落選したというわけ。

一応補足しておく。

もともと老人医療は70歳以上で、国保や社保に加入しつつ、
70歳以上の分は税金を投入して手厚い医療を行うというものだった。
現役世代は2割負担で、老人は１回定額800円とかだった。

平成14年に年齢を75歳以上に引き上げて定額制を廃止し、原則１割負担、一部の金持ちは2割（平成18年から3割）負担としたが、
70歳から74歳についても公費を投入しないだけで同じ負担とした。
1割か2割（3割）かの判定は、世帯内の70歳以上のものの所得で決めていた。

ところが後期高齢者医療が75歳以上の別立ての保険になったため、
1割3割の決め方も、70歳以上ではなく、同じ保険に加入している75歳以上のものだけで決めるようにし、
これを平成20年8月から適用するようにした。
運悪く、70歳以上なら1割なのに75歳以上なら3割になる人に対して、高額療養費の自己負担限度額を下げるという救済措置があった。

ここまでが厚生労働省が最初から考えていたこと。

これを与党プロジェクトチームが「高額療養費の自己負担限度額を下げるだけじゃ不十分だ、1割に戻せ！」といって戻させた。
つまり、昔の老人保健時代より後退、散財している話になる。


要するに、与党プロジェクトチームは馬鹿だってことだ。

今回のは修正ではなく、どうみても改悪だからな、
自民党は老人に貢ぎたくて仕方ないんだろう。

民主党はおろか、共産党すらも後期高齢者医療制度に大反対して、
老人に貢げ、貢げ。

日本はどうなってしまうんだろうな。

>162
> というかあれは節約の法案。

同じことだよ。その節約、というと聞こえがよくなるが要は単純に削減ってのは
財務省からの指示だし。

> だから検査とかで金をとっていた、医師会あたりから大顰蹙をかっており、

別に検査をさせないのはかまわない。それで見落としが出ても責任は政府が取って
医療機関は免責するというのならね。

現実は金は出さないが検査はしろその補填は医療機関がやれという無茶苦茶な話だから
できないというだけ。だから反対しているのは医師会だけではなく医療機関全体が
辞めてくれと言っている。

他にも要介護度1は医療点数を経費を下回るところまで減らして、事実上医療機関では
面倒を見れなくするとかもある。理屈は要介護度1は病人じゃないってことだけどね、
実際には要介護度1が2や3にならないように、1のままで留めることに対して多大な
努力が存在しているということをすっぱり無視。
それで単年度の医療費は減っても、結局はより重篤になって病院に戻ってくるから、
遠からず医療費が跳ね上がることになる。
そんな近視眼的な政策とも言えないのばっか。もうね、バカかと…。

>>165
検査を医者や病院を変わるたびに何度もさせないだけだよ。
そのために医者を固定させて、同じ医者にみさせるわけ。
検査で点数稼ぎしてるのが、常態化してるしね。

＞他にも要介護度1は医療点数を経費を下回るところまで減らして、事実上医療機関では

病人ではないのを、無理やり病院に入院させて医療費で稼いでいるのが病院の実態だろうがｗ
酷くなってから入院させるのならわかるが、経度のままずっと無理に入院させて稼ぎ続けるという悪習がある。

障害者自立支援法もこれが理由だろう。
治る可能性もほぼ0の障害者にリハビリやらせまくって、
けど費用は国が全部持つから、医者や介護、そこの納入業者は大儲け。
障害者を食い物にしているといってもいいだろう。

２０１２年に団塊の世代が
いっせいに年金の要求しだしたら
社保庁ってお金はらえるの？

>166
> 検査を医者や病院を変わるたびに何度もさせないだけだよ。
> そのために医者を固定させて、同じ医者にみさせるわけ。
> 検査で点数稼ぎしてるのが、常態化してるしね。

こんなこと言ってる時点で判ってないってのが見えるなぁ。
じゃあなんでその総合医に手を挙げる医者が殆どいないのか、それじゃあ
説明が付かないだろう。あの制度は例え医者を固定しても、必要な検査さえ
できないんだよ。

> 病人ではないのを、無理やり病院に入院させて医療費で稼いでいるのが病院の実態だろうがｗ

「病人じゃない」ってのは厚労省が勝手に言い出したこと。
それを前提に勝手な論理展開されても、現実には全然あわない。酷くなってからに
至っては、一体目的は医療費総額の削減という目的からさえ乖離しているしな。

＞じゃあなんでその総合医に手を挙げる医者が殆どいないのか、それじゃあ

最初の一回だけすればいい話、
もうしているのなら、しなければいい。
金は老人に払わせればよい、
嫌なら検査などするなといえばよい。

＞それを前提に勝手な論理展開されても、現実には全然あわない。酷くなってからに

それ以前の定義がおかしかっただけ、入院する必要もない奴を入院させて金稼ぎだし。

＞体目的は医療費総額の削減という目的からさえ乖離しているしな。

それで増えるというデータがあるのかね？

>>167
その頃社保庁は解体されてるから大丈夫

test

選挙前のあからさまなご機嫌取りだな。
制度そのものが問題なのにこんなので誤魔化そうとは
とことん国民バカにしてる。
企業の健保組合解散まで起きてる異常事態だってのに。

>>168

北海道は移行しているし、静岡などではとっくにかかりつけ医制度をやっている。
かかりつけ医を通して総合病院や歯医者を受診すると、初診料が無料になるし。