【社会】自己破産した労働者、3分の2がパートや派遣などの非正規雇用　近畿6府県

　多重債務を抱えて自己破産した労働者１１０人の破産記録を分析したところ、
全体の３分の２がパートや派遣など非正規雇用の人だったことが、近畿弁護士会
連合会の調べでわかった。うち４割は生活保護基準に満たない低賃金だった。
不安定な雇用で働いているワーキングプア（働く貧困層）が、生活苦から借金に
頼らざるをえなくなっている実態が裏付けられた格好だ。

　関西６府県の弁護士会がつくる同連合会は、１３日に「非正規労働」をテーマに
開くシンポジウムで分析結果を発表する。シンポを企画した弁護士１５人が
最近１年間に扱った自己破産のうち、無職や自営業者を除いた労働者の記録を
一人１０件程度持ち寄った。

　１１０人のうち正社員は３５％で、残り６５％はアルバイト、契約社員、派遣
など非正規雇用が占めた。男性は正社員と非正規雇用の割合がほぼ半々だったが、
女性は８割が非正規雇用だった。

　賞与や手当などを含む平均月収は２０万円以下が７２％、１０万円以下も３４％。
非正規雇用に限ると１０万円以下は５４％を占めており、賃金の低さが際立った。

　平均月収と生活保護基準との関連も調べた。全体の３２％は生活保護基準以下の
月収しかなく、要保護状態にあった。ただし、生活保護を受給している人は
いなかった。
（>>2以降に続く)