≪アップル“敗戦”≫
・日本では100万台売れる−との予測もあったアイフォーンに、もはや当初の勢いはない。
アップルとソフトバンクは販売実績を極秘にしているが、通信業界に詳しいUBS証券の乾牧夫
シニアアナリストは「20万台前後で止まっている感がある」と推測。年内販売は控えめに
35万台程度と見積もっていたが、それにも及ばない情勢という。
アイフォーンは絵文字が使えず、おサイフケータイ、ワンセグ放送受信機も搭載されていない。
アイフォーンに買い替えると携帯メールのアドレスが変わってしまうことや、電池の持続力の
短さなども災いし、購入層はアップル製品の愛好者などにとどまっているもようだ。
乾氏は「新しい提案のある製品だが、日本向けに手直しせず発売した点で市場を見誤っていた。
一定のヒットはしたが、戦後処理も必要な段階だ」とアイフォーン商戦を総括。携帯が電話と
メール機能にとどまっていた欧米と異なり、「日本はすでにネット閲覧や音楽再生機能を
盛り込んでいる。アイフォーンの新規性は薄い」と市場環境の相違を指摘した。
業界最大手のドコモは、スマートフォンはパソコン向け文書を閲覧・操作できるため、「ビジネス
利用が中心」との戦略で販売を強化した。主力機種は、カナダのRIM製「ブラックベリー」。
小さなキーボードを備えた外観が特徴で、世界で約1500万台を販売、米国ではアイフォーンを上
回る販売シェアを維持している。
その強みは、法人契約の場合、専用サーバーを経由して強固なセキュリティーを確保、企業内
メールも安全に送受信できることだ。「出張先でもバカンス中でも、どこでも会社のメールで意思
決定に参加できる」(外資系企業社員)という。
昨年3月に携帯市場に参入したイー・モバイルは今年3月、台湾HTC製スマートフォンを主力に
据えた。米マイクロソフトのOS(基本ソフト)を搭載してパソコン連携に優れ、同社の契約者数
急伸の立役者となっている。PHSのウィルコムは05年12月に日本で初めてのスマートフォンを
投入。国内販売実績ではシェア約7割を占め、シャープ製端末は使いやすさに定評がある。(抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080904-00000955-san-soci