【社会】”自治労”伝統労組の名が消える　組織統合で名称変更へ…1954年に結成

自治労めくらましｗ　現状の自民も民主も、大いに不満！■政権目前の民主党の外交安保政策は？憲法改正は？例えば竹島問題は？■　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C)
独島：日本の「侵奪6段階シナリオ」とは？http://www.chosunonline.com/article/20070423000063

■民主党はマニフェストで、公益法人全廃 独法原則廃止 天下り全廃を明言している■ので、これだけでも次期選挙は支持に値しますが、

しかし！■永住外国人の地方参政権付与法案には、絶対反対！郵政民営化の見直し改悪には、絶対反対！■

■日本の国力が落ちてゆくのに、膨大な税金が公務員官僚組織に、日々無駄に消え続ける体制だけは、根絶すべき！■

消費税を上げたいならば、■議員定数大幅削減と、徹底した官僚公務員組織改革後■にマニフェストに入れて、選挙の洗礼を受けた政権でなければ、納得できない！

民主党の左派や、族議員も受け入れがたいが、民主や自民も若手議員は良くやっている人が多い。かつて自民にも民主にも入れたことがある無党派だが、

■■政界再編の為に、次は絶対に自民党には入れない！ ■■

やはりしがらみがないトップや政党でなければ、真の改革は無理な事が判明・・・ 真に既得権者に切り込める政党こそ、次期政権に相応しい！

官僚の天下り、随意契約、無駄な公共工事と談合、特別会計の無駄遣い、二重行政根絶など全ての公務員改革の完全実施、 ■道州制で霞ヶ関解体■も必要。

★★「国会がほとんど要らなくなるぐらいの改革だ」 増田総務相が講演で、道州制導入がもたらす影響を強調して 2008年7月2日 日本経済新聞朝刊★★

比例代表を廃止して議員定数の大幅削減などの、せめて■■欧米諸国並みの、政治と予算執行の透明化と社会福祉の達成ができたら■■の話だけれど・・・

それでも足りなければ、消費税上げも致し方ないかもしれない？

でもこれは、官僚支配の今の自民党では無理でしょ？ ■憲法改正■もして欲しいが、でもこれは、今の民主党では無理！

それに郵政民営化の改悪を言い始めたし、公務員改革でも、自治労がバックの民主党では疑問詞が付くし・・・ 早く選挙して、政界再編してくれえ！

■■次こそ皆で選挙に行こう！ ■■