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奈良・桜井市長ら自主減給　職員薬物事件受け 2008.8.27 03:23
桜井市環境部業務課職員らによる薬物事件を受け、谷奧昭弘市長は「事件のけじめをつける」として２６日、市長と副市長、市教育長の１０月分の給料について、１０分の１を減額すると発表した。
懲戒処分ではなく、事実上の自主返納と位置づけるという。また、不祥事の再発防止策として、今秋から各職場で、警察官を講師に招いての職員研修を行う方針も明らかにした。
同事件では、同課の職員ら５人が逮捕され、市は３人を懲戒免職処分にした。
また、市教委関連でも幼稚園の臨時職員１人が逮捕され、懲戒免職処分となったため、教育長も今回の減給の対象に含めたという。
一方、一連の事件をめぐり、市は管理監督者の環境部長ら市幹部３人は厳重注意にとどめている。
この点について、谷奥市長は「市民からさまざまな意見もあったが、犯行が業務時間外ということもあり、懲戒処分までは行わなかった。今後、徹底して再発防止に努めたい」と説明した。
一方、谷奥市長は、市活性化の一環として邪馬台国ロマンを全国にＰＲするため、「ふるさと納税制度」を利用して「卑弥呼（ひみこ）の里・桜井ふるさと基金」を設ける意向を表明した。
邪馬台国の有力候補地とされる纒向（まきむく）遺跡の調査や保存▽観光振興▽自然環境保全▽福祉、教育の充実−などに活用する方針で、全国から寄付を呼びかけるという。
市長ら３役の減給と、同基金設置に関する条例案は、９月３日開会の定例市議会に提案される。
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080827/nar0808270324001-n1.htm