【政治】社保庁：国民年金保険料、実質納付率は”47.3％”　空洞化すすむ…07年度★２

■■■　公務員の共済年金　税金から巨費投入 ■■■

　公務員が加入する共済年金には、「追加費用」という名目で、年約２兆円もの税財源がつぎ込まれている。
このことが、年金の“官民格差”の大きな原因になっている。

　共済年金は、加入者である公務員本人と、使用者である国や地方自治体が保険料を半分ずつ負担している。
現在のような制度になったのは、国家公務員は１９５９年、地方公務員は６２年から。
それ以前には、税を財源とする「恩給制度」で老後の所得保障を行っていた。

　共済年金制度への切り替えの際、それ以前の恩給時代に働いていた期間の分について、何を財源に
老後の年金を支払うかが問題になった。結局、その分は「追加費用」として、税金でまかなうことになった。

　１年間当たりの金額は、国家公務員共済（国共済）が５３２６億円、地方公務員共済（地共済）が
１兆４１３９億円（２００２年度）にのぼり、それぞれ国共済と地共済の収入総額の約４分の１を占めている。
合わせると、自営業者などが支払う国民年金保険料の年間収入総額とほとんど変わらない規模だ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku82.htm