【毎日新聞社説】 秘密保護法制　あくまで情報公開が原則だ　安保政策は国民の理解のもとに進められなくてはならない

　政府は、防衛や原子力など国の安全保障にかかわる秘密情報を保護するため
の法整備を検討する。経済産業省の「技術情報等の適正な管理の在り方に
関する研究会」がまとめた報告書を受けたものだ。軍事転用可能な先端民生技術
が多方面で登場していることなどから、これに対応しようというものだが、情報公開
や産業振興とのバランスをどうとるかという難しい課題もある。

　安全保障に関連する報告書の提言で注目されるのは、政府情報防護の徹底の
取り組みと、「秘密特許制度」導入の二つである。

　現在の秘密保護法制は、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法、自衛隊法、
原子炉等規制法などだが、罰則の対象行為は漏えいに限られている。漏えい目的
でも情報の収集行為自体は対象とならず、秘密の対象も限定されている。

　最近では、海上自衛隊員がイージス艦情報を持ち出して逮捕される事件も
あった。法制推進の背景には、機密情報の保護制度が十分でなければ、米国から
の軍事技術や先端兵器などの受け入れ・共有に支障を来すとの判断もあるのだろう。

　しかし、国家の運命を左右し、莫大（ばくだい）な費用を要する安保政策は、国民
の理解のもとに進められなくてはならない。そのためには、情報の公開が前提に
なる。秘密保護が行き過ぎた秘密主義・隠ぺい体質の助長に結びつくことのないよう、
法整備にあたっては十分な検討が必要である。

　報告書は特に、法整備の一環として「秘密特許制度の検討」を提言した。安全
保障上の先端技術について、防衛省などの判断に基づき、特許出願後に非公開と
する制度である。

　現行の特許制度は全件公開主義の立場で、特許法は出願から１８カ月後の
公開を義務づけている。投資の重複を防ぐとともに発明を奨励し、社会の技術水準
を向上させて産業の振興を図ることを目的としたものだ。
（続きは>>2-10）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080818ddm005070003000c.html