【毎日新聞社説】 学校基本調査　結果を速やかに政策に生かせ　データは臨機に活用してこそ意味がある

　毎夏文部科学省が全国の学校教育の状況を統計値で集約する「学校基本調査」が
まとまった。いわば教育の国勢調査で、在学者数、進路など基本項目のデータが
ぎっしり並ぶ。

　毎回最も注目されるのが小中学校の「不登校」だ。概数でいうと、０７年度で児童生徒
全体の１．２％、１２万９０００人で、前年より２０００人以上増えた。中学にしぼると、２．９％
と過去最高率を更新した。

　文科省は増加の背景を探ろうと今回初めて“思い当たる節”を１０項目挙げ、教育委員会
に複数回答で選ばせた。すると９３％が「人間関係をうまく築けない子が増えた」、８２％
が「家庭の教育力の低下で基本的生活習慣が身に着いていない」を選び、６５％は
「欠席を安易に容認したり『嫌がるのに無理に行かせることはない』と考えるなど保護者の
意識が変化」と甘やかしの風潮を挙げた。

　学校外の問題に起因するところが大きいという見方だろう。確かに給食費未納や放置
などの問題に象徴されるように、保護者側に責任感や養育意志が欠けるといわざるを
えない例はあり、身勝手な要求を強引に通そうとする「モンスターペアレント」に困惑する
教委や学校も少なくない。

　しかし、そこで嘆息するだけでは事態は改まるまい。保護者だけではなく、学校内には、
教師の側には問題はないのか。例えば、調査で「いじめ」が不登校のきっかけとされた
のは３．５％だが、見逃しはないのか。対策の結果、不登校の子の３割が登校するよう
になったが、経過や手法はどのようなものだったか。類別の統計整理にとどまらず、
具体的な個別検証や情報・教訓の共有へと深め、広げることが必要だ。
（続きは>.2-10）

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080818k0000m070126000c.html