介護事業所:職員確保へ公費支援 厚労省
人手不足が深刻な介護職員を確保するため厚生労働省は、
職員の能力や資格、経験に見合う賃金制度を導入した介護事業所を
公費で支援するシステムを09年度に創設する。
介護未経験者の介護業界への就職を目指し、未経験者を採用した
事業所が対象の助成制度も設ける。
介護報酬の引き上げに加え、労働政策面でも人材確保を図ることにした。
介護保険は00年度の開始当初から民間企業の参入を促していた。
「保険料を払っているのにサービスを受けられない」との批判を避け、
事業者の数を確保する観点からだった。
しかし、それは業者間の過当競争を招き、標準モデルがない中で、
きちんとした昇給制度がないままに低賃金を強いる事業所を
多く生み出す結果となった。
(以下ソース)
※元記事:
http://mainichi.jp/select/today/news/20080816k0000e040063000c.html 毎日新聞 平成20年08月16日