【労働】独立行政法人の雇用・能力開発機構、解体へ…「私のしごと館」は売却か廃止、各施設は都道府県への移譲で検討

雇用・能力開発機構、解体へ　「しごと館」売却か廃止

　政府は１５日、独立行政法人改革のうち結論が１年間先送りされた「雇用・能力開発機構」
（厚生労働省所管）について解体の方向で組織のあり方を抜本的に見直していく方針を固めた。
独法改革への福田康夫首相の強い意向によるもので、開発機構が運営する「私のしごと館」
（京都府木津川市、精華町）は９月から２年間の民間委託の後に民間への売却か廃止、
「職業能力開発促進センター」など失業者の再就職を支援するための施設は都道府県への
移譲で検討していく。

　見直し案は茂木敏充行政改革担当相を中心に年末にかけて取りまとめられる予定で、
早ければ９月３日に開かれる政府の行政減量・効率化有識者会議
（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）で示される。

　開発機構の事業のうち、職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」
（神奈川県相模原市）も民間に同様の施設があることから廃止し、指導員の認定は
現在ある厚労省の指導員認定試験に一本化する。

　開発機構は、昨年末に閣議決定した独法の整理合理化計画で「法人自体の存廃について
１年をめどに検討する」となっており、厚労省は「雇用・能力開発機構のあり方検討会」と
「私のしごと館のあり方検討会」をそれぞれ省内に設置し、検討を続けていた。

（以下>>2以降に雇用確保）

ＭＳＮ産経ニュース（2008.8.16 01:26）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080816/plc0808160125000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080816/plc0808160125000-n2.htm