【国際】米国：インドの核を”特別扱い”、改定案を提示　NPT未加盟のまま原子力技術や核燃料の輸出を解禁

★インドの核を特別扱い、米が輸出規制指針の改定案提示

米政府は、米印原子力協力協定発効に向け、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）
輸出規制指針の改定案をまとめ、日本などＮＳＧ加盟４５か国に提示した。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のまま核開発を続けるインドに対し、原子力
技術や核燃料などの輸出を解禁するのが狙い。

ＮＳＧ加盟国には、輸出解禁にあたり、インドに拘束力のある核実験停止などの
新条件を求める意見があるが、改定案はインドの特例扱いを無条件で認める
内容となっている。

改定案は、２１、２２の両日当地で開かれるＮＳＧ総会で協議される。現行の
指針は、原子力関連品目の輸入国に対し、全核施設で国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の監視を受け入れ、核兵器を開発していないことを証明する義務を
明記しているが、改定案は「条文にとらわれず、加盟国は原子力品目をインド
に移転できる」と、インドの特例扱いを明記。さらに将来の再改定に際し、
「インドを協議へ参加させる」と規定、事実上の拒否権まで与えている。

また改定案は、インドの「自主的な核実験一時停止措置の継続」を肯定的な
材料としたものの、核実験停止を輸出解禁の条件とはしていない。スイスなどは、
インドが核実験を再開した場合、特例扱いを解消する条項を盛り込みたい考えで、
全会一致が原則の総会で、米提案通りの受け入れには抵抗すると見られる。

ＩＡＥＡ理事会は米印協定発効に必要なインドとの保障措置協定締結を承認ずみ。
任期中の協定発効を目指すブッシュ米政権は、ＮＳＧで指針改定を達成し、
９月議会で米印協定の審議開始を求めたい意向だ。

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