【経済】首都圏：マンション発売、前年比44.5％減少　販売不振鮮明に

★マンション発売、前年比４４・５％減少　販売不振鮮明に

不動産経済研究所が１４日発表した７月の首都圏マンション市場動向によると、
新築マンションの発売戸数は、前年同月比４４・５％減の３５５４戸と、１１カ月
連続の前年割れとなった。減少幅は平成８年１０月（５４・３％減）以来、１１年
９カ月ぶりの大きさとなった。

建設資材費の上昇などによる価格の高止まりが販売不振につながり、発売
戸数の減少が続いている。ここ数カ月、不動産・建設業界の倒産が相次いで
いることも消費者心理を冷え込ませ、販売不振に拍車をかけたとみられる。

発売月内に売れた割合を示す契約率は５３・５％で、６カ月ぶりに５０％台に
低下、好不調の目安となる７０％を大きく下回った。販売の落ち込みを受け、
在庫は６月末に比べ１２５戸増え１万８８５戸と、１４年１２月末以来の高水準
になった。

１戸当たりの平均価格は０・０８％上昇の５３０９万円。同研究所は「今の
マンション価格は消費者にとって買えない高値。売れないため、売り手が発売を
抑制している」としている。

>>>http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080814/biz0808141810002-n1.htm

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