【経済】クウェート政府系ファンド、対日投資を3倍の5兆円に…政府と交渉中の租税条約締結が前提

☆クウェート政府系ファンド、対日投資を３倍の５兆円に

クウェートの政府系ファンド、クウェート投資庁（ＫＩＡ）が対日投資残高を現在の
3倍に当たる480億ドル（5兆1360億円）に増やす。ムスタファ・シマリ財務相が
明らかにした。日本政府と交渉中の租税条約締結を前提に、日本の不動産や
株式などへの投資を増やす。

クウェート国営通信が3日報じた。ＫＩＡは資産規模が2000億ドル超とされる
中東有数の政府系ファンド。原油収入の一部を原資に国家資金を運用している。
1960年代から日本への投資を続けているが、対日投資残高は資産残高の
10％以下にとどまっている。

シマリ財務相は現在の対日投資残高を150億―160億ドルと説明。新たな
投資対象として不動産や株式を挙げている。

シマリ財務相は二重課税を防止する租税条約の締結で、日本政府と原則
合意したとも述べた。日本は潤沢な資金を保有する産油国の対日投資を促し、
産油国への日本企業の投資を拡大するため、産油国と租税条約の締結を
急いでいる。

>>>http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080803AT3S0301503082008.html