【社会】大阪市、裏金問題で職員３５１人処分…市長は給与カット３割

７億円を超える大阪市の裏金問題で、市は３１日、職員３５１人の処分を発表した。
地方公務員法上の懲戒処分は１８５人で、内訳は停職１５人、減給７８人、戒告９２人となっている。

特別職である平松邦夫市長と副市長２人はそれぞれ給与を３０％、１か月のカット（市長約４１万円、
副市長約３２万円）とする。

市は再発防止策として、同日付で処分指針を改定し、新たに裏金を捻出(ねんしゅつ)・支出した
職員は免職か停職とすることを決めた。

最も重い停職１か月の２人のうち、経済局の課長は、中小業者向けに作業スペースを賃貸する事業の
家賃滞納分を穴埋めするために裏金を流用し、通帳類を破棄した。
大正区係長は、全庁調査の開始後も裏金で使い捨てカイロなどを購入していた。

懲戒処分以外は、文書訓告１２４人、口頭注意４２人。
新たに裏金が発覚した分は、調査終了後に処分を決める。

この問題では、市から「公的な目的以外に使用された」などとして３億円の返還を求められ、職員とＯＢが
２億７１３１万円を納付し、裏金残金などを含めると３億１４３４万円になった。
　平松邦夫市長の話「市政の信頼を大きく損ね、市民に深くおわびしたい。処分は厳正に行った」


（2008年7月31日22時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080731-OYT1T00710.htm