【社会】タクシーチケットの使用停止→タクシー代が9割減 - 国土交通省

国家公務員が運転手からビールなどを受け取っていた「居酒屋タクシー」問題などを
受け、国土交通省が本省職員約四千人を対象にタクシーチケットの使用を停止してから
一カ月が過ぎたが、例年なら月一億円に上る本省職員のタクシー代が
十分の一以下に激減したことが二十六日までに分かった。
同省は「終電までに帰れるよう、急がない仕事は翌日に回すなど職員の
意識が変わりつつある」と分析、地方出先機関への拡大や停止期間の
延長を検討している。
関東地方整備局職員による年間四百九十万円ものタクシー券使用が
発覚したこともあり、同省は国会閉会後の六月二十三日から二カ月間の
試みとしてチケット使用を停止した。
本省のタクシー代は年十二億四千万円（二〇〇六年度）で、例年
六、七月は週約二千五百万円に達するが、チケット停止後の一週目は
９４％減の約百五十万円に急減。二、三週目も同水準という。
やむを得ずタクシーを使う職員は代金を立て替え、領収書を添えて
請求すれば二週間後までに口座に振り込まれる。民間企業に
ならった方法だが、煩雑なのが利用急減の理由とみられる。
同省幹部は「国会閉会の影響が大きい。今後は予算編成が本格化して
使用額も増えるのでは」と話す。
人事課によると、「職員の勤務時間は確実に短くなった」という。
ただ、タクシー帰宅を避けて「庁舎で寝たり、近く（のホテルなど）で
寝たりする人もいる」（冬柴鉄三国交相）ほか、早朝や休日に
出勤する職員も増えたという。

*+*+ 東京新聞 2008/07/27[**:**] +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008072702000136.html