【毎日・変態報道】毎日新聞、追加処分と対応策発表　社長ら1ヶ月10〜20％減俸　転載サイト判明すれば記事削除を要請★43

破壊活動防止法　は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めるもので、
一見すると今回の毎日の下劣な国辱行為はこれには当てはまらないように思える。
しかし、捏造情報を９年間も海外に流し続けたのは決してミスではなく、何らかの目的で、意図的に行われた
と充分に推測されることから、誤った日本人観をデマとして流布し、それにより錯誤した外国人を利用して
日本の国益を損なわせようという極めて悪質な国家への反逆行為であると言わざる負えない。
これを暴力主義的破壊活動と言わずしてなんと言おう。

「紙山増男」こそ毎日新聞社の意を受け破壊活動をした実行犯であろう。
主たる責任を外国人記者コネル個人にに負わせ、ことを有耶無耶にしようとしているが、事実無根と言うならば
毎日新聞社は即刻、「紙山増男」の正体を明らかにし、納得のいく説明をしろ！