毎日新聞社の役員への処分は軽すぎると私も思います。
ところで、それに関する話題のなかで、「株主への責任」とか「株主代表
訴訟」とかと書かれているご意見を見かけるのですが、実は新聞社の
コーポレート・ガバナンスの構造は普通の会社とはかなり違いまして、
何とも前時代的なものになっているようです。
そもそも、メジャーな新聞社で株式を上場してるところはありません。
「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」
なんてのがありまして、新聞社の場合、現役の社員が株主となり、退職
したら後輩に譲る、なんてことをしているところが多いようです(毎日新聞社
での実態はよく知りませんが)。
詳しくは、このブログとかをご覧になるとよいと思います。
http://www.tez.com/blog/archives/000971.html http://www.tez.com/blog/archives/001004.html 今回の問題の原因として、毎日新聞社のコーポレート・ガバナンスの構造
があると結論付けるものではありませんが、通常の上場企業と同じ感覚
で議論できないことには注意が必要だと思います。