【BSE問題】「検査済み安全」ＰＲ表示ダメ　牛肉で公取委判断

生後２０カ月以下の牛に対するＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査に関し、食肉業者などが
「検査済みで安全」とＰＲした場合、公正取引委員会が景品表示法違反（優良誤認）
に当たると判断することが分かった。

現在、２０カ月以下の牛は全自治体が検査しているが、今月末で国の補助が打ち切られる。
さらに自主検査を続けるか対応が分かれる可能性がある中、検査の有無で安全性の差別化を
図ることにクギを刺した形だ。

ＢＳＥ検査は、０１年９月に国内初の感染牛が見つかって以降、処理されるすべての
牛に義務付けられたが、０５年８月からは対象牛が生後２１カ月以上に緩和された。
しかし、自主的な全頭検査の継続を表明する自治体が相次いだため、厚生労働省は
今年７月までの３年間限定で、２０カ月以下の牛の検査にも補助金を出していた。

屠畜場（とちくじょう）を持つ７６都道府県・市は、今年度は自主検査を続ける構えだが、
来年度以降は未定の自治体が多い。
一部が打ち切った場合、検査済みと未検査の牛肉の両方が流通する。

このため厚労省は、表示の可否を公取委に照会。
「検査済み牛肉の方が安全だと思わせる表示は、商品が実際よりも優れていると不当に誘導する
『優良誤認』に当たり違法」との回答を得た。
「検査済み」のみの表示は「消費者の受け取り方次第なので即断できない」（公取委消費者取引課）という。

厚労省食品安全部は「２０カ月以下の検査が不必要なことは、３年前に国の食品安全委員会で出た結論。
横並びを意識して検査を続ける自治体もあるだろうが、差別化を図る表示はできないので、
打ち切っても信用や評価が落ちる心配はない」と話す。

一方、市民団体「食の安全・監視市民委員会」代表の神山美智子弁護士は「消費者が知りたい情報は
出すべきだ。国は遺伝子組み換え食品に関しては、リスクに差がないとしながら『組み換えでない』
との表示を一部認めており、均衡を失するのではないか」と疑問を投げ掛ける。【清水健二】

毎日新聞　2008年7月19日　15時00分（最終更新　7月19日　15時00分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080719k0000e020072000c.html