【教員採用】 25道府県市教委で県議らに試験結果を通知・・・読売新聞社の調べ

　教員採用試験の合否伝達問題で、島根や茨城、愛知、京都などの府県市教委で
県議らに試験結果を知らせていたことが読売新聞社の調べで新たに判明、
計２５道府県市教委にまで広がりを見せている。

　多くは合否通知の発送後だったとしているが、過去には合格発表前日に行っていた県もあった。

　島根県教委は２００５年度まで小中高校の教員採用試験について、
県議らから依頼を受けた教育長ら幹部が合格発表の前日か当日朝に電話で伝えていた。
事前連絡は少なくとも１５年前から行われ、０６年度以降は発表後に変えた。
０７年度の依頼は約２０件だったという。

　茨城県教委では例年、県議ら数人から問い合わせがあり、
１次試験後は合否通知を受験生に郵送した直後に電話で回答。
２次試験では合否を発表してから連絡していた。国会議員も含まれていたという。

　福井県教委では歴代教育長の慣習だったといい、昨年は合格通知発送後に、
教育長に事前照会してきた県議約１０人に結果を伝えたという。

　埼玉県教委でも合否結果を郵送した当日、県教育局幹部が県議らからの問い合わせに応じていた。
県教育局は「受験者に結果が届かないうちに、第三者が結果を知りうる状況になっていた」としている。

　山形県教委は少なくとも０６年度以降、合否通知を発送後、問い合わせがあった県議数人に合否を伝えた。
県議１人につき、小学校や中学校の教員受験者の名前を１〜２人挙げられ、回答したという。
採用試験の便宜については「口利きなどに応じるようなことはありえない」と語った。

　このほか、青森、富山、岐阜、三重県教委、京都市教委などで合否通知書を郵送した後や、
掲示板、インターネットなどで発表した後などに連絡していたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080717-00000020-yom-soci