>>37 実は新聞社は、税金を都道府県に払っていない。
正確には、公共性があるとして、地方事業税が免除されている。
かってに新聞休刊日を設定して休むくせに、公共性が聞いてあきれるが。
電力・ガス業界には、休みはない。しかし、税金は支払っている。
これは、正当な評価だろうか?
都道府県の財政状況が逼迫する中で、新聞業界の特別扱いは
適正なのか。この点からの攻撃はいかがか?
さらに、学会との結びつきからの点では、宗教団体への課税免除もある。
課税開始の運動は、毎日が間接的に嫌がる点で、学会との屋着を
世間に知らしめる意味でも、効果があるのではないのか。