【政治】国の出先機関廃止を勧告へ　法務局など除き　権限・職員などは都道府県へ移譲…分権推進委

▲国の出先機関廃止を勧告へ、法務局など除き…分権推進委

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１０日、
国の出先機関見直しについて、法務省法務局など一部を除き、国土交通省地方
整備局（８局）、農林水産省地方農政局（７局）など１０系統の機関の原則廃止を
勧告する方向で検討に入った。

分権委・出先機関改革作業部会が、８月１日にも公表する中間報告への明記に
向け調整を進める。中間報告取りまとめ後、１１月か１２月に福田首相に提出する
第２次勧告に盛り込みたい考えだが、府省の反発は必至だ。

ほかに原則廃止の方向で検討するのは、経済産業省経済産業局、国交省地方
運輸局、同省北海道開発局、農水省北海道農政事務所、同省漁業調整事務所、
環境省地方環境事務所、厚生労働省地方厚生局。内閣府沖縄総合事務局、厚労省
都道府県労働局も原則廃止の対象だが、分権委内には慎重意見もあり調整を続ける。

廃止する機関の権限、業務、財源、職員は原則として都道府県などに移譲する。
国が継続して担う必要がある事務に関しては、内閣府の下に新設するブロックごとの
総合的な出先機関に一元化するなどし、現状の機関のままでの存続は認めない方針だ。

>>>http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080710-OYT1T00418.htm

２

天下り創出です

４?

法務局ってことは外人参政権は大丈夫だな？

国家公務員が地方公務員になるだけ、ということ？
このプランじゃ、コスト削減にならないじゃん。w

ツギハギの改革ではなく
政権交代して全部一から考え直せ。

このような無駄な省作って無から金”が増えて
インフレならないように一部利権者だけが紙切れかき集め
奴隷達は高い税金と最低賃金で土地家奪われて殺されておる
図式ワニよ！ようするに人間、生き物はすべて太古から
単純に住む土地奪い合っておるだけワニ

囲い込みは不正の温床だけどな！

かかり増し経費って知ってる？

役人減らせよ

で民主党の案は？
民主党から公務員削減案は
結党以来一度もでてこないな

>>6
なる。地方はビンボだから定年退職の所に補充が入らない。
都道府県移譲でいい。

地方局廃止おｋ

地方分権が目的であって、
コスト削減が目的ではないんだが

【政治】 福田首相、中央省庁のゼロ回答「いつも通り」　国の出先機関統廃合について地方分権停滞との見方否定
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204580481/l50
【政治】 国の出先機関見直し　地方への業務移譲などで現行３４３８機関の８割の廃止・統合が可能　全国知事会が提言
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204580697/l50
【地方分権改革】各府省から「ゼロ」「先送り」の回答
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1209654931/l50

【HAT-KZ】 長妻怒る「こんなひどいシステムは先進国にない」 紐付き補助金(H)天下り(A)特別会計(T)官製談合(K)随意契約(Z)★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1189096104/l50

民主党の政権政策 マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/index.html
・地方分権の推進などにより、国家公務員の総人件費を２割削減します。
・全ての補助金を廃止し、地方が自由に使える自主財源として一括交付します。
・地域のニーズに合った行政ができるように、住民生活に密接な分野については、
　国が政省令で細目を定めることをやめ、地方自治体が条例で決めるようにします。

それでも自公はやる気無しｗ

県ＯＢ天下り擁護
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000807120005

　県の行革に助言する行財政構造改革会議(座長＝平松一夫・関西学院大教授)が11日、
県公館で開かれ、県側から新行革プラン第2次案の説明があった。委員から、存続が決まった
外郭団体の情報公開を求める意見が出た一方、井戸敏三知事からは外郭団体への県OBの
天下りを擁護する発言もあった。
　会議には、各種団体の代表や学識経験者、市町長ら委員29人が出席した。県が第2次案に
外郭6団体の削減を盛り込んだことに対し、委員から｢残した団体の事業内容について
情報を開示することが大切だ｣｢県と外郭団体との関係に厳しい目が向けられていることを
認識すべきだ｣などとの意見が出た。
　これに対し、井戸知事は｢県と密接な関係がない外郭団体はつぶしてしまった方がいい。
継続的な見直しを続ける｣とする一方、｢県の業務に関係がある団体に、県OBが天下りするのは
当たり前だ｣と述べた。県によると、今年度、43団体にOB210人(前年度比22人増)が天下り
している。
　また委員からは、県が廃止を決めた人と防災未来センター内の｢ひと未来館｣(神戸市中央区)の
存続を求める声も出た。