【社会】「約束と違う」　中国残留孤児と弁護団、訴訟費で対立

　昨年７月に政府が新支援策をまとめたことを受け、５年間に及ぶ係争に幕を下ろした
「中国残留孤児集団訴訟」（原告総数約２２００人）で、今度は元原告と弁護団の対立
が起きている。
　争いの種は弁護士費用。全国１５地裁で争われた訴訟の大半は敗れ、契約によれば原
告側は費用を負担しなくていいことになっていたが、膨大な時間と費用を費やした弁護
団は「最終的に支援策を勝ち取ったので、一部でも負担してほしい」と請求。厳しい生
活に直面している孤児らからは「約束と違う」との声も出ている。

　この種の集団訴訟では、賠償金や和解金が支払われた場合のみ原告が弁護士費用を負
担することが多いが、残留孤児訴訟では、神戸訴訟を除いて敗訴し、その後、すべての
原告が訴えを取り下げている。東京地裁に提訴した関東訴訟の原告（１０９２人）と弁
護団（約２００人）の契約の場合、「勝訴判決の確定か和解成立時」に原告が受け取る
金額の２５％を弁護士費用として支払うことになっており、弁護団に契約上の請求権は
ない。しかし、政府との交渉にあたってきた関東訴訟の弁護団は、「和解と同様の成果
はあった」として３月末、１人当たり２０万円、総額約２億２０００万円の支払いを元
原告らに求めることを決めた。これまで資料代、交通費などの経費はすべて弁護団側が
負担してきたという。

　ところが、元原告からは「契約にない金を弁護士が要求するのはおかしいし、２０万
円は高すぎる」と不満が噴出。元原告のうち２０７人は１人５万円の支払いにとどめる
ことを決めた。
(続く)
■ソース(読売新聞)(7月9日14時39分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080709-OYT1T00449.htm