【格差社会】 「このままだと、日本にもスラム街が生まれる」「生活保護受けたいと平気で言う若者が現れ始めた」…湯浅誠氏

★日本にもスラム街が生まれる

・「このままだと日本でもスラム街が生まれる」――。「反貧困」（岩波新書）などの著書が
　ある湯浅誠氏（３９）がこう言っている。東京・秋葉原の無差別殺傷事件から間もなく１カ月。
　事件は若者の格差を浮かび上がらせたが、コトは想像以上に深刻だ。東大大学院時代から
　ホームレス支援などに携わっている湯浅氏の警告はゾッとする。

　自立支援の相談を続けて感じるのは、自暴自棄の人が目立つようになったことです。
　例えば、２７歳の男性は「私の生きる意味が全く分からない」と言い、新宿で野宿している。
　ケガで派遣会社をクビになった男性は「夢は自爆テロ」と言いました。

　秋葉原事件の犯人、加藤智大（２５）は、携帯サイトに「どうせ何をやっても努力不足と言われる」
　と書き込んでいました。彼らに共通するのは、「こんな世の中なのになぜ、オレがきちんと働く
　という“義理”を果たさなきゃいけないのか」という社会不信です。現実とのギャップに苦しむのは、
　夢や希望がある人です。それがなくなり、社会との折り合いがつけられなくなると、最悪の場合、
　自殺に走ったり、今回の加藤のように他害に向かう恐れがあるのです。

　若者の相談で「生活保護を受けたい」と平気で言う人も現れ始めました。貧困に苦しみ、
　「肩身が狭い」「自力で何とかしたい」と思う世代が大部分だった時代には考えられなかったことです。

　「働いても、努力しても何も変わらない」という社会不信が広がり、社会への帰属意識が希薄化
　すればスラムが生まれる。格差に苦しむ若者の親世代がいなくなれば、一気に貧困が進み社会は
　変わってしまうと思います。

　早い段階で対応策が必要ですが、自民党や財界には期待できません。彼らは派遣の制度が
　悪いのではなく、コンプライアンスの問題だと言うからです。派遣会社の中には、労働者の給与から
　手数料や寮費などで３、４割を抜いてしまうところもある。

　企業には性善説を取り、労働者には自己責任を求めるのはおかしなことです。派遣法の改正など、
　小手先の規制強化では問題解決にはなりません。
　http://news.livedoor.com/article/detail/3714311/