◇日本企業関連の上半期M&A 6兆8000億円22%減 トムソン調査
2008年上半期(1〜6月)に日本企業がかかわるM&A(企業の合併・買収)取引額が
前年同期に比べ2割以上の大幅減少となったことが2日、トムソン・ロイターの調査で
分かった。米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題に端を発した世界経済の
減速傾向がM&A市場にも顕著に表れた格好だ。
調査によると、日本企業が当事者となったM&Aの取引額は21・9%減の641億ドル
(約6兆8000億円)、件数は6・6%減の1447件だった。
分野別では、再編が続く医薬・ヘルスケア関連が金額ベースで約3・7倍の185億
5000万ドル(約2兆円)となりトップ。医療費抑制や後発医薬品の使用促進で、各社が
今後の成長機会の確保に向けて戦略を構築し始めたためとみられる。
金額の首位は武田薬品工業が、米国のバイオ医薬品メーカー、ミレニアム・ファーマ
シューティカルズ(マサチューセッツ州)を約88億ドル(約9300億円、公表時)で
買収した案件で、ほか第一三共によるインドの大手製薬会社、ランバクシー・ラボラ
トリーズ買収などが牽引(けんいん)した。
日本の金融機関が仲介役としてかかわるアドバイザリーランキングでは、野村ホール
ディングスが首位。取扱件数は前年同期比36・2%減の60件、取引金額は18・3%
減少したものの、208億5000万ドル(約2兆2100億円)と、総額の約3割を占めた。
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