★牛丼の販売再開効果が薄れ、業績の回復局面は終わりを迎える
吉野家ホールディングス(9861・東1)
・下方修正の要因は、牛丼の販売時間延長による増収効果の読み違いにあった。
ランチタイムのみだった牛丼の販売時間を13時間に拡大した効果で、上期(07年3月
〜8月)の既存店売上高は前年同期比27.7%増となった。しかし、下期(07年9月〜08年
2月)は牛丼の再開効果が薄れて同3.4%増にとどまるなど、計画していた売上高を達成
できず、同社への期待感が一気に冷え込んだのだ。
■牛丼復活でも顧客は帰ってこない苦境に
それもそのはず、08年2月期の既存店売上高は04年の牛丼販売停止前をおよそ15%も
下回っており、一度離れた顧客を販売復活によって取り戻すことができていない。牛丼販売
停止前の営業利益水準である150億円への業績回復は、非常に厳しい状況だ。
足元の既存店売上高は10%程度の減収傾向が続くなど、4月23日に起きた米国産牛肉への
BSEにかかわる特定危険部位の混入事件による風評被害などもあって苦境が続いている。
ただ、直近の株価調整は混入事件前から始まっており、同事件の影響による連想売りと
いうよりは、業績回復局面の終焉に伴ったファンダメンタルズの本質的な悪化が理由だろう。
株主優待銘柄として個人投資家から人気の高い同社だが、業績動向を考えると株価の
下支えにはなりそうもない。下落局面はまだまだ続くと考えた方がよさそうだ。
(安田アナリスト [DFR])
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