△自治体に融資 新機構設立へ
増田総務大臣は、政府系金融機関の改革の一環として、地方自治体に資金を
融資している「公営企業金融公庫」の廃止に伴い、自治体が共同で出資する
新たな機構を、ことし8月に設立することを明らかにしました。
「公営企業金融公庫」は、地方自治体が行う上下水道や病院といった社会資本の
整備事業を対象に、長期間にわたる低利の融資を行っていますが、政府系金融
機関の改革の一環として、ことし10月1日に廃止されます。これについて、増田
総務大臣は閣議後の記者会見で、自治体が資金を調達する仕組みを残すため、
全国の都道府県や市町村が共同で出資する「地方公営企業等金融機構」を、
ことし8月1日に新たに設立するため、24日に認可したことを明らかにしました。
そのうえで、増田大臣は「自治体の資金調達が効率的かつ効果的に行われ、
財政の健全化や住民の福祉向上が図られることを期待する」と述べました。
現在の「公営企業金融公庫」が自治体に融資する際は、政府による保証が
ありますが、新たな機構が行う新規融資については、こうした政府保証が
なくなることになっています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015451721000.html