【政治】「第二の道路特定財源だ」　電波利用料約44万円をレクリエーション費用に　民主党が追及の構え

どんなに電波使用料はらっても違法電波は減ってません。
平日昼間のアマチュア無線周波数帯付近はダンプカー無線は電波使用料も払わず堂々と高出力電波だしてますよ。

俺たちの特権だ。わずかな金でガタガタいうでない。貧乏人はひっこんでろ。

>>93
馬鹿に教えてやるが、ﾀﾀﾞだから商売になってるだけでオークションにしたら放送局なんて維持できるのはカルトだけ

民主党の議員は、テレビカメラの前と自分より立場の低い人だけには、威勢がいいだけだから、
期待できないなあ。

>>6
電波使用料の大半は携帯電話。
携帯電話の料金も上がるぞ。

>>51
これも、日本で周波数オークションがされない大きな理由の一つ。
電波の管理監督と言いつつ、オークションをやった場合、
落札額が全て国庫に入ってしまい、役人達には手を出せなくなるが、
電波使用料にしておけば、好きなように使うことができる。

そもそも電波使用料のほとんどは携帯電話であり、
割り振られたチャネルを、携帯電話会社が管理していて、総務省の出番は無い。
携帯電話の普及が急速に進んだからといって、携帯に使える周波数帯域は
決まっているわけだから、それに対する管理費用などが携帯契約数に比例して、
増えるはずがない。

結局この電波使用料は、総務省の役人達の小遣い代わりになっているのが実情。

この報道は絶対嘘だ。

もう歳出削減できる余地はなく、増税しかないといった与謝野さんが、これでは嘘つきになるではないか。

電波利用料を欧米ら諸外国並みに上げて消費税上げなくて済むようにしよう

今より電波利用料を放送局から多く取ろうとすると、放送局は確実にネガティブキャンペーンするだろうな
このニュースも確実に取り上げてワイドショーでやることで、電波利用料を上げたらこの報道の比じゃないぞと放送局は総務省側に脅しをかけてるように見える
放送局も利権確保に必死だな

あのさ、マジレスするけど、

道路とか電波とか特定財源的なものから、レクリエーション費使った場合ばかり
報道されるけど、公務員って一般財源からレクリエーション費幾ら使ってるの？

消費税とか所得税とかから使われるならOKなのか？そもそも、公務員はレクリ
エーションなんてしちゃダメって意見が多数なんかな？

>>107
国民の金使ってレクリエーションも有るまい。
民間とは区別してもらわないとな。

↓ この件に関してKuSOが一言 ↓

民主党が吊し上げるのって制度の問題よりも運用者の問題のような気がするが、違うか？

李下に冠を正さずだな。もう職員厚生費は廃止しろよ。

とりあえず反日に必死な民主党はくたばれ

正義面して外国人参政権で日本を解体するミンス党ｗｗｗ

創価が多そうなスレですねｗ

官公労が支持母体でその職員の悪さを元に政権攻撃ってマッチポンプに見えなくもない

>>115
社会保険庁と違いマッチポンプとは違うだろ

公務員利権は官僚でほとんど持ってかれて自治労ら下っ端には届かないので
利権の官僚の独占状態を是正し公務員全体で分けて下にも届くようにしようってのが自治労と民主のやる行政改革

だから官僚の利権が削られても公務員全員で分けるだけなので歳出や税金は減りそうもありません

アマチュア無線を長くやってる人は、電波利用料が制定される過程を知ってると思う。
当時、映画「コンボイ」の影響で違法無線が流行し、電波監視費用が急激に膨らんだ。
その費用を賄うのに、予算を増額するか？、そのほかの収入で賄うか？の選択が必要になった。電波利用料は後者。
でも「なぜ、合法無線局が違法無線局の取り締まりのためにカネを支払うのか？」とした不合理があった。
しかし、「電波利用者が最も恩恵を受ける」ということで支払うことになった。
違法無線局は、一頃の流行のときほどではない。
そうであれば、電波利用料を止めればいいのだが、一旦握った"利権（特別会計予算）"である。
手放したくないのだろう。
しかし、こうしたことが明るみに出れば、「そもそも電波利用料とは・・・」
の"そもそも論"が出てくるだろう。昔どおりに、電波利用料を廃止して
一般予算で賄う方向にすべきだろう。

公務員にカネ渡すと、飲むか、遊ぶか。どっかのオヤジみたいだな

http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/20/#000886

泥棒自民に告ぐ
金を使うのではなく知恵を絞るのが政府の仕事だ

ボーリングってそんなに楽しいか？

省庁や官僚叩きもいいけど一般の役所の経理も洗えよな

民主は否定追求じゃなく、現在の国の資金を前提にした改善策を提示しろよ。
できないなら必要ないから消えろ。
いつまでたってもまともな野党がでてこないから、糞自民がのさばるんだろうが。

>>121
民主とマスコミはスルーする
自民も

民主は参院で過半数取ったからこういう強制力があるんだろうね
以前の役人なら「知りません（資料は）出しません」だもの

電波利用料は、アマチュア無線家等の一般市民が払っている料金に比べ、>>43にあるように
ＴＶ局が払っている金額が不当に低いという指摘もあり、

おそらく、マスゴミはスルー

わかっていたが、マスゴミも役人も腐ってますな　┐(´∀｀)┌

＞法的に問題ないが

ホリエモンと同じ考えｗｗｗ

携帯代から４２０円取られてるってやつか

国防相が男児を出産、産休は１６週間か？
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200805200027.html

>>129
あ、板間違えた、スマソ

年金や道路のときは常識から外れてると思える部分もあったし、
この電波利用料とやらにもそういうのがあるかもしれないが、
単に厚生経費から認められた範囲の用途で支出されてるだけなら問題ないはず。
叩くなら何十年か前にそういう費目が作られたときにそれを承認した大蔵省や国会を叩くべき。
付いた予算を決められた目的に従って執行しただけで何故今更叩かれるのか。

と公務員は思うだろうが、それは国民とはかけ離れているんだなー。

このレク予算って共済から支払われるレク予算のこと？
スポーツ大会なんて面倒なので医薬品にしてます。

福利厚生予算って使い道面倒なので
うちは今年使わないって予算使わず
放置したら逆に処分くらうんでしょ

ぼろ儲けしてるテレビ局からもっと電波利用料取れよ。

えなりくんも怒ってる

民主を支持するなんてあり得ない
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm3297042
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm3297224
ttp://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=602

民主はいい仕事してるみたいだな

44万なんて小さいことはどうでもいいから
特別会計12兆円をすっぱり廃止しろ
順次ではなく一気に廃止する事が大切！
そうすれば大阪みたいに利権に群がる連中が立ち上がって文句を言い出す
⇒今まで隠れて甘い汁を吸ってた連中がメディアに顔を晒す

これって、合法的横領だよな。
組織ぐるみで横領すれば、ばれても公務員は罪に問われない。

山本モナとか細野ナントカという名前が
ふと頭をよぎったが
あいつらも公費で遊んでたんだよな。


税金で旅行を楽しんだ彼らは今何を？

4000マンじゃなかったのか？

>支出は法的に問題ないが、

レクリエーション代などの福利厚生は、予め、予算として組まれ支給
されているが。福利厚生費の二重取りや、目的外使用の横領だろ。

【政治資金】補助金として投入された税金が自民党へと環流

日本を代表する１００以上の企業・団体が、国から補助金を受給する一方で、
自民党の政治団体に多額の献金をしていた。企業の多くは、利益を伴わない補助金だとして
適法を強調するが、マンション開発やベンチャー支援で交付を受けた企業もあった。
総務省の担当者は「違法かどうかの解釈は難しい」と打ち明けた。

「駅前の新しいランドマーク」。こんなキャッチフレーズで売り出された
首都圏の超高層マンションを含む２件の開発事業が、国土交通省の
「住宅市街地総合整備事業費補助金」の対象になった。これらの開発を他社と共同で進めた
三井不動産は０６年４月、事業全体で計７億円近くの交付決定を受け、同年１２月、
８００万円を国民政治協会に献金していた。

補助金受給法人による政治献金の規制は、もとは造船疑獄事件（５４年）
などをきっかけに公職選挙法に設けられた。その後も政界で汚職事件や不祥事が
相次いだことを受けて７５年に政治資金規正法が大きく改正され、この規制が盛り込まれた。

　違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。しかし、
改正から３０年余りたっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」
と総務省や専門家らは口をそろえる。

　抜け道はまだある。政治資金パーティー券の購入には、この規制は適用されない。

　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は
「法律自体があいまいで形式的なものにすぎないために、税金が補助金を通して、
結果的に政治家に還流される仕組みが、法の趣旨に反して維持されていると言える。
強制力を持つ法整備やチェック機関の設置が必要だ」と指摘する。

　横領を　流用と言う　ずるい奴

>>142
これさ、答弁したのも名前でてるんだし、
法的に問題がないかどうか君の言うことが正しいなら、
かなり問題になるんじゃない？
嘘の答弁をしたってことでしょ？

各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうち放送局に掛かる金額を以下に示す。

米国
・電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
・放送局の免許も、原則オークションの対象。

英国
・電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
・放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。

フランス
・電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1%
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。

韓国
・電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当

これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。

日本
・電波利用料収入653.2億円（平成19年度）
・放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。

http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231

そもそも、電波利用料というのは、
1980年頃に高出力違法CB無線が大流行し、
テレビ・ラジオの視聴困難、交通信号の異常動作、無線通信の妨害
などが社会問題になるほどだった。
その対応で費用が膨らんだ。その費用を一般財源から取っていたが、
間に合わなくなった。その結果、出てきたのが電波利用料ってワケ。
すでに流行は沈静化してる。
携帯電話などがあるから、リスクをかけてやる必要もなくなった。
そうした状況で、事実上、電波利用料が不要になってきたわけだ。
だから、余ったカネをムダに使うようになる。
道路特定財源・NHK受信料などと同じで、ジャブジャブなのだ。

もう電波利用料は不要だよ。昔どおり、一般財源だけで十分のはず。

自民はズブズブだからダメだなあ