文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期(第8期)
第1回会合が4月3日に開かれた。前期に引き続き、「DRMの普及を前提に、録音録画補償金を縮
小していく」という方向で議論を進めることで合意。早ければ5月中に方向性を決め、8月にも報告書
をまとめて早期の法改正を目指す。
前期の小委員会では、違法複製物からの複製(ダウンロード)を、著作権法第30条の適用範囲か
ら外して違法とすべき、という、いわゆる「ダウンロード違法化」も議論してきた。これについては前
期の中間整理の段階で「違法とすべきという意見が大勢であった」という方向性が固まっている。
ダウンロード違法化については一定の方向性を得たとし、今後の議論では中心的には扱わない
方針。今期は補償金制度のあり方について具体的に詰め、ダウンロード違法化と合わせた法改
正を目指していく。
(続きは
>>2-10あたり)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/03/news077.html