【ワシントン=矢田俊彦】国際通貨基金(IMF)は28日、理事会を開き、加盟国に割り当てる議決権の見直し案を
まとめた。
急成長している新興国の議決権が経済規模の割に少ないとの批判に応え、中国、インド、ブラジルなどの議決権を
増やす見通しだ。
議決権割合の抜本見直しは1947年の業務開始以来初めて。IMFでは、4月下旬の加盟国全体の総務会での
決定を目指す。
IMFは、各国一律の「基礎票」に加え、出資比率に応じた議決権を加盟国に割り当てる加重議決権制度を
取っている。見直し案では、アフリカや中南米の低所得国が経済規模にかかわらず一定の発言権を確保できるよう
「基礎票」を3倍にする。その上で、出資比率の算定に国内総生産(GDP)や外貨準備などを加味する新方式を
導入する。
この結果、基礎票を含む議決権割合は、米国が0・29ポイント減の16・73%、英国が0・64ポイント減の
4・29%になる。一方、中国が0・88ポイント増の3・81%、インドが0・42ポイント増の2・34%、韓国が
0・61ポイント増の1・36%となる。
日本は0・12ポイント増の6・23%となり、米国に次ぐ世界2位の地位は変わらない。見直し案では、
185の加盟国のうち135か国の議決権が増える。
(2008年3月29日13時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080329-OYT1T00368.htm