【社会】トラック荷台に女性遺体 暴力団組員ら2人、死体遺棄容疑で逮捕…長崎市
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永代日本人党:
無しさん@七周年:2007/04/17(火) 23:23:48 ID:CfP+MBSY0
★公安調査庁第二部部長が日本の闇について語る★
公安調査庁第二部部長である菅沼浩光氏が外国人特派員協会にて衝撃の暴露
日本の裏社会構造(在日、同和、やくざ)について語る
(2006年10月19日:映像と音声あり)
・日本のやくざの60%は同和の関係者である。
・日本のやくざの30%は在日の人たち(推定3分の1は北朝鮮系、残りは韓国系)である。
・日本のやくざの10%は日本人やチャイニーズその他の人々である。
・北朝鮮からの違法ドラッグを管理しているのは北朝鮮系やくざ。
・警察の暴力団対策法によりやくざは賭博・ギャンブルによる収入の道を絶たれた。
・収入の道を絶たれたやくざは街頭右翼民族活動で収入を得るようになる。
・街頭右翼(やくざ)は特定の政治家のほめ殺しなどで政治活動を行い収入を得ている。
・しかし警察は暴力団対策法の施行によりやくざ組織と疎遠になり正確な情報が把握できない。
・やくざ組織が一般の企業に進出し始めた。産業廃棄物処理や融資という形でIT・ベンチャーへ。
・簡単に一般社会に進出できるのは古き日本文化として世間がやくざを容認する社会だからである。
・日本最大の広域暴力団山○組の収入は5代目組長(現在は6代目)のときに8000億の収入をあげていた。
・広域暴力団山○組の莫大な収入はサラ金会社への資金提供やIT・ベンチャーなどへの投融資活動に流れた。
・北朝鮮経済を今日まで支えたのは状況証拠から在日朝鮮人の人々の資金である。全貌は公安当局でも現在も不明。
・国税当局と朝鮮総連などの朝鮮関連団体やパチンコ屋・朝鮮人の間に税務免除の協定が存在している。
・国税当局は万景峰号から工作機械・ブルドーザ・トラックや資金がどれだけ流れたか全く把握していない。
・トヨタ等の日本の大企業がやくざを活用し経済活動を円滑に推進していると推測されるが決定的証拠はつかめない。