【社説】 ギョーザ中毒事件　政治問題化は避けたい…中國新聞

★ギョーザ中毒事件　政治問題化は避けたい '08/2/29

　中国製ギョーザ中毒の原因究明は「食」の信頼にかかわる重大な問題である。
そのために日中両国の警察当局は、情報交換などの連携をしながら捜査に当たっている。
ところが、この捜査に暗雲が垂れ込めてきた。

　中国公安当局はきのう北京で、この事件に対する初めての会見を行った。
残留農薬が原因ではなく「人為的な個別事件」と断定し、殺虫剤メタミドホスが
「中国側で混入された可能性は極めて低い」との見解を発表。
流通など現場への立ち会いや物証の確認などを申し入れたが
同意を得られていない、と日本の警察の対応を厳しく批判した。

　日本側は、密封されたギョーザの袋の内部からメタミドホスが検出されたことなどを根拠に、
中国で混入された可能性が高いと判断。殺虫剤の成分分析からも「国外製造」と見ている。

　両国は捜査当局相互の証拠を含めた情報交換、捜査協力の強化で合意。
これまで東京と北京で情報交換会議を開いてきた。不安を解消し、再発防止のためにも
真相の解明は欠かせない。しかし、中国当局が日本側の対応に強い不満を示したことで
「対立」の溝が深まった。このままでは事件解明が袋小路に入る可能性も出てきた。

　さらに今後、政治問題になる恐れもある。４月には胡錦濤国家主席の訪日が予定されているからだ。
訪日は日中関係の改善に向けて大きな節目になると思われる。それだけに、せっかく友好ムードが
できつつある関係に冷や水を浴びせかねない。鑑定結果や証拠開示を拒否したとの中国側の
批判に対し、警察庁は「現時点で提供できるものはすべて出した」と戸惑いと不快感を隠せない。
（続きは>>2-5）

中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200802290113.html

>>1の続き

　それにしても、なぜ中国当局が強硬姿勢に転じたのだろう。背景には「食の安全」をめぐって
日本以外の国からも多くの批判が出ていることがあげられる。米国では昨年、禁止されている
抗菌剤が見つかったとして、エビやウナギなど５種類の中国産養殖魚介類が輸入を一時停止された。
８月の北京五輪を控え、妥協的な姿勢を示すことは得策でないとの判断がある、という指摘もある。

　ただ、事件が「薮（やぶ）の中」になれば、失墜した信頼は決して回復することはないだろう。
中国製食品が消費者からますます敬遠されることになる。これまでのいきさつにこだわらず、
虚心坦懐（たんかい）になって協力し合うことが求められる。

以上