【政治】 「消費税、ドーンと上げた方がいい」「早く上げないと財政悪化」「法人税下げ、全く頭にない」 自民・税制調査会の与謝野氏★６

黒塗りのハイヤーを全廃しろ
官僚も代議士も議員もタクシ−使えタクシーを
せこいことでもなんでもいいから自分の身を少しは切れって

>>950
国民が不信任決議出せればいいのになw

>>944
戯言などと言わず是非実践して下さい

俺はしないけど

自民、公明、支持者のみなさん、ゆっくり読んでください。
反論をまっています。

自民、公明政府与党は、平成１８年の税源移譲時に所得税と地方税の二重課税を行いました。
最低課税所得の所得税＋地方税の税率推移
平成１６年＝１５％、平成１７年＝１５％、平成１８年＝２０％、平成１９年＝１５％
平成１８年所得２０％のうち、５％分が二重課税です。

平成１９年1月に所得税率変更を行い、６月の地方税増税と併せて、サラリーマンに二重課税を見えなくしました。
だから誰も気づかないのです。
しかし、平成１９年１月に所得税を変更するなら、地方税は平成２０年度から変更されなければなりません。
地方税法３２条に、地方税の所得割は、前年の所得を課税標準とする、とあるからです。
３兆円の二重課税、正確に言うと、同一課税標準に対する二重課税です。
平成18年所得の税源移譲分に対して所得税と地方税を二重に課して、納税者から税金を騙し取ったのです。
国は平成１８年の地方交付税を税源移譲分減らして、３兆円を隠しました。いわゆる埋蔵金です。

納税者から税源移譲と定率減税廃止のドサクサにまぎれて騙し取った３兆円をどこに使うのでしょうか？
また、アロマセラピーとモミモミ椅子に消えてしまうのではないかと心配ですｗｗ
こんな政府与党が、消費税上げとかガソリン暫定税率10年間維持を主張しているんです。

地方税は５％、１０％、１３％だったものが平成１９年度から一律１０％になりました。
いままで１３％納めていた高額所得者（政治家を含む）だけが儲かる税制になったのです。

「税源移譲」でググって、総務省のホームページを見れば、よくわかります。
「税源の移譲ですから基本的に税額に変わりありません」なんて書いてありますよｗｗ

これが自民、公明のやり口です。もう支持は止めましょう。
この次の総選挙では自民、公明に絶対投票しないでくださいね。
また税源移譲のたびに二重課税されますから。だまされないでください。

>>942
終わってもいいとは思わないけど
日本人として税金を払う義務が〜なんて言うつもりもない。
政府や役人にとっちゃ国民なんて単なる納税マシーンだろ。

>>942
なぜ、未婚者に拘るんだ？？

貯蓄なし世帯、2割超＝07年の家計世論調査−金融広報委

日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が27日発表した2007年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
2人以上の世帯で「貯蓄を保有していない」と答えた割合は20．6％を占めた。

調査手法が変更されたため前年と単純に比較できないが、高齢化などを背景に貯蓄を取り崩す世帯が増えているため、
貯蓄なし世帯の割合は4年ほど前から2割超で推移している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000095-jij-bus_all

国民は国にじわじわと首を絞められてる状態だと思うんだよなあ。

頼むからONE PIECEみたいにドーンと死んでくれ

絞れるところから搾り取れよ・・・・

>>2
おまえバカだろ。
そんなもんで数兆円も浮くわけ無いだろ。そんなもんなんの意味もない。

まず年収900万円以上の高額所得者に対する所得税から増税すべし

消費税を含む付加価値税は、景気に冷や水を掛けるし、平均所得性向を考慮すると不公平

★金持ちにあらずんば、自民党議員にあらず！★
★俺達金持ち自民党議員、庶民に大増税！そんなの関係ない！！★
★参院議員、自民・民主の資産差拡大　平均は2378万円★
2008年01月07日15時31分
昨年7月の参院選で当選した参院議員の資産が７日、公開された。朝日新聞社の集計によると、
平均は2378万円で、前回公開された０５年より９％減り９３年の公開制度開始以来最低を更新した。
民主党議員の平均資産は４２％も減って過去最低。一方、自民党は４６％増え、両党の「資産格差」が拡大した。
民主が大勝した参院選で、民主党の候補は資産の有無にかかわらず幅広く当選したのに対し、
自民では資金力が弱い候補が勝ち抜くのは難しかったとの見方が出ている。
民主、自民の差が開いた理由について、成田憲彦・駿河台大学長（日本政治論）は
「民主は追い風で『普通の人』が多く当選し、資産額が下がった。大敗した自民は昔ながらの
『地盤』や『カバン』（資金）のある人が通り、額が上昇した」と指摘する。
岩井奉信・日大法学部教授（政治学）も「資金面では、民主は党中心、自民は個人中心の選挙をする。
★自民は派閥から来るカネも少なくなり、生き残ったのがお金持ちだったのではないか」という。★（関根慎一）
http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY200801070049.html

だーかーらー
おまいら熱湯浴が自民に入れるからだろ。
まあいくらネトウヨがアフォでも、さすがに目が覚めただろ？

★自民党は税金を使い放題！増税すれば「わが世の春」★
★交付金や補助金として投入された税金が政治資金として自民党へ環流★
★さようなら!自民党「むしろ邪魔」★
日本を代表する100以上の企業・団体が、国から補助金を受給する一方で、自民党
の政治団体に多額の献金をしていた。企業の多くは、利益を伴わない補助金だとして
適法を強調するが、マンション開発やベンチャー支援で交付を受けた企業もあった.
総務省の担当者は「違法かどうかの解釈は難しい」と打ち明けた.
「駅前の新しいランドマーク」。こんなキャッチフレーズで売り出された首都圏の
超高層マンションを含む２件の開発事業が、国土交通省の「住宅市街地総合整備事
業費補助金」の対象になった。これらの開発を他社と共同で進めた三井不動産は
06年4月、事業全体で計７億円近くの交付決定を受け、同年12月800万円
を自民党の政治団体の国民政治協会に献金していた.
補助金受給法人による政治献金の規制は、もとは造船疑獄事件(1954年)など
をきっかけに公職選挙法に設けられた。その後も政界で汚職事件や不祥事が相
次いだことを受けて75年に政治資金規正法が大きく改正され,この規制が盛り込まれた.
違反すると3年以下の禁固叉は50万円以下の罰金が科せられる.しかし,
改正から30年余りたっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」
と総務省や専門家らは口をそろえる.
抜け道はまだある。政治資金パーティー券の購入には,この規制は適用されない.
政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「法律自体があいまい
で形式的なものにすぎないために、税金が補助金を通して、結果的に政治家に還
流される仕組みが、法の趣旨に反して維持されていると言える。強制力を持つ法
整備やチェック機関の設置が必要だ」と指摘する.

　　いい加減、目覚めなさい

日本という国は、そういう特権階級の人たちが、楽しく、幸せに暮らせるように、
あなたたち凡人が、安い給料で働き、高い税金を払うことで、成り立っているんです。
そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでいるか知ってる？
今のままずーっと愚かでいてくれればいいの。　
世の中のしくみや、不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、
会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、
戦争が始まったら、真っ先に危険な所に行って戦ってくればいいの。

●自民党の小泉改革路線とはどういうものか、説明しておく。
�@富裕層に一層富が集まりやすいようにする。
　　（例：株の一定の投資額以上に対する減税措置　法人税減税）
�A富裕層以下の国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。
　　（例：派遣法などの労働法制の規制緩和。実力主義の推奨）
�B上記の二つにより富裕層の資産を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
�C格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。
　（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止）
�D低所得者層の不満は当面は自己責任論を喧伝する事で相殺する。
　長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。
　効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会
　を目指し、下層民は低コスト労働者として教育する。下層民は愚鈍であって
　も従順であれば問題はない。
　（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止、愛国心教育）
�Dコストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、公的
　扶助は基本的になくす。
　（例：障害者自立支援法、年金受給年齢引き上げ）　

これが事実であり、悪意で曲解したところも、誇張もない。これに腹を立てたの
なら、それは己が小泉改革を誤解していただけに過ぎない。

富裕層の効率的な投資が最重要視され、それに支障を及ぼす社会制度は基本的に
なくすのが「改革」である以上、中間層以下の地方住民や、都市部でも低所得の
確率が高い母子家庭や老人、病人、ネットカフェ難民などは政府がコストをかけ
て 守る対象でもなんでもないということだ。

今の内閣は小泉路線を引き継いでいると公称している。
だから、金持ちでもない人間が今の自民党を応援するというのは
真性のバカの証と言ってよい。

★★「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」 ★★
週刊SPA!2006年9月19日号P49(自民党某議員=片山虎之助)
★★エロ姫に落とされた片山虎之助「元」自由民主党参議院幹事長 ★★
http://www.youtube.com/watch?v=Y5b5iFjN_4Q ←リンク切れてる
質問者「国民はね健康保険でも税金でもずいぶん払ってます
これ以上あげるというのは相当問題があると思うのですが。」
片山　「国民がやれって言うからやってんですよ。」（水飲む）
片山　「政治が悪いっていいますけどね、自分らがその政治を選らんでるんですよ。」
片山　「政治家が悪い、政府が悪い、政党が悪いって、偉そうなこと国民が言うけども、」（ニヤリ）
片山　「国民がそういう政権を選らんでんすよ。」「国民は自分でつば吐いて自分にかかってきている」
片山　「国民は説明しないと、わからないという悪い癖が付いている。」

　　　　　　　　　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
　　　　　　　　　　　　※自民党の本音はこんなもの。（自民信者の方々からまさに正論と大好評！）
　　　　　　　　　　　　　,,,,,,,,,,_
　　　　　　　　　　　,ｨヾヾヾヾｼiﾐ､
　　　　　　　　　　rﾐﾞ｀｀ 　 　 　 ミﾐ､
　　　　　　　　　　{i　 　　 　　　ﾐﾐﾐl 公約なんてオボエテイマセンヨ、けどね
　　　　　　　　　　iﾞi ,,,ﾉ ､,,-=､　ﾐミﾐ!　 どうせ愚民なんか,国民目線とか言って
　　　　　　　　　　{_i=･}-{_=･｀}￣ﾚｩ:}　 少し低姿勢でいれば,すぐに支持率が上がるんですよ.ﾌﾌﾝ
　　　　　 　 　 　 　l￣,,,,_,ﾞ￣｀　:::ン　 官僚と経団連は味方についてるんですから,愚民を
　　　　　　　　　　　|/ _;＿_,､ヽ..::/　選挙の時だけ騙せれば、後はなんとでもできるんですしね.　　　　　　
　　　　　　　　　　　ヽ.~ﾆ~ ' .::::ノ/ }＼＿ 　　　　　By ウソつき猿福田
　　　　　　　　　_,,.-‐' ｀ー '"::／ /　　|　 ￣｀''ｰ-､
　　　　　　r‐''" 　 ./　 i＼／ 　/ 　 　|　　　　　/　ヽ

年度末の道路工事っていうのはお前等貧乏人の親父が飢えないように工事発注してるんだよ。

何もしないでお金ばらまくわけいかないだろ。道路工事をさせてお金をばらまいて生活を補助する。
こういう補助の仕方は他のセメント業者や鉄筋業者やらにも波及効果があって経済を活性化させることができる。

道路工事に文句言うなら道路工事しかできないような低脳親父をどうにかしろ。

大学にも行かないようなバカの性で道路工事を減らせないことに気付け。

消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている。
米国は1910年代後半から最高税率50→75％の所得再配分応能負担強化で空前の
好景気に沸いたが 1925年に最低の25％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率63〜92％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し
財政再建も成功した。 クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、
中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。

日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後
大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し
付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。 池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と
財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで
引き下げ、経済的大停滞を招いた。

結論・・・・・・・・・・・・・・・
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は更に衰退し、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は更に発展する

>>1
消費税反対派は左翼・売国奴

国の無駄使いがたくさんというマスコミ・民主党のデマが論破された証拠記事
ttp://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY200802270316.html

↑で”国の無駄使いがたくさんある”というのがありがちな共産系左翼デマだということがわかる
そして↓の状態は確実に国の危機であり、国民が一致団結して納税すべき事態ということもわかる

【経済】 “日本国民１人あたり、借金６５６万円相当” 「国の借金」、過去最大の８３８兆円に…昨年末★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204102899/

結論：売国消費税反対派は死ね

早くあげないと誰がこんな国民が救われない日本にしたのかがばれるから。

なんで生活苦で自殺する奴らは、自民、公明の政治家を一人でも巻き添えにして死なないわけ？

俺には理解できない。

頼むから早く２０％にしてくれ！！

★★★★「官僚」を見たら「泥棒」と思え！★★★★
★★国家公務員OBの天下り公益法人へ、たった半年で税金から6兆円支出！！★★
★★　　　　　これで消費税増税ですか！？　ふざけるな！！　　　　　　　★★　
中央省庁が所管する4500超の公益法人などに、2006年4月現在で国家公務員OB
約2万8000人が天下っており、それらの法人におよそ6兆円が国から支出されていたことが
29日公表された衆院調査局の調査結果で明らかになった。
依然衰えない「天下り天国」ぶりに世論の批判が強まりそうだ。
調査は民主党の要請に基づき実施した。それによると、昨年4月1日現在、
省庁が所管する公益法人や特殊法人、独立行政法人など4576法人に、
国家公務員OB2万7882人が在籍。このうち4割超が取締役に相当する役職員だった。
●これらの法人に対し昨年4月から半年間で、補助金交付や業務契約の形で、
●中央省庁から約5兆9200億円が支出されていた。業務契約は大半が随意契約によるものだった。
省庁が同じ期間に、天下りのいない法人も含めた全法人に支出した補助金や
業務契約の総額は、約9兆7680億円。全体の約6割が、天下りのいる法人に支出されていた計算になる。
省庁別では、公共事業官庁である1位の国土交通省の所管法人に天下っている 国家公務員OBが6386人と最多。
1位.国土交通省6386人、2位.厚生労働省所管4007人、3位.防衛省所管3917人、4位.文部科学省所管3007人の順。
補助金などの支出は、官僚OBのいる文科省所管法人が約1兆4748億円と最多。
経済産業省所管の1兆230億円、財務省所管の1兆108億円が続いた。 東京新聞 2007/03/29[07:40]配信
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070330/mng_____sei_____002.shtml ←時間経過によりリンク切れあり

なんで、まともな党が日本にはないのかな？必ず変な欠点があるよね。

よし、わかった!!じゃあ次の話題に。

>>976
今のところ、共産党が一番まともだよ。
「共産」と頭についていても、実際の活動・主張内容は「労働党」みたいなものだ。
一番、我々の生活のためになるのは共産党。

次の選挙では共産党に投票しましょう。



とはいえ、いまだに共産を名乗っている、
というか、共産という名前のせいで支持が広がらないことに気づいていないのは痛いが・・・

>>967
裁判員制度というあの赤紙みたいなやつも
その路線の一環ということでいいのかね

たのむから脳ミソ使ってくれよ選挙のときは。
自民に入れるのだけはヤメてくれ。

デスノート
↓

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　　　　　　　　　　{_i=･}-{_=･｀}￣ﾚｩ:}　　　　　　　　>>971　　　　　　　　　　ﾌﾌﾝ
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ただでさえあらゆるモノの値段が上がってるというのに。
給料は上がらんし。

★★★自民党は経団連の犬！献金格差30倍！自民25億3000万円,民主8000万円★★★
★★★経団連の政策評価 自民傾斜”鮮明に　民主との献金格差拡大も★★★
フジサンケイビジネスアイ. 2007/11/13
日本経団連が12日、公表した自民、民主両党の政策評価は、昨年の結果に比べ“自民傾斜”が鮮明になった。
会見した日本経団連の大橋光夫・政治対策委員長（昭和電工会長）は
●「自民党の政策は『経団連の優先事項』と基本的にほぼ『一致』していた」と、自民への高評価を説明。●
●一方、民主党の政策については「『雇用政策』などは『主張と反し』ており、　　　　　　　　　　　　●
●経団連から見て中長期で日本の成長発展にプラスにならない」と厳しい姿勢をみせた。 ●
政策評価は、日本経団連の会員企業が政治献金を行う際の判断基準として2004年から実施している。
昨年の評価に基づく06年の経団連会員企業の政治寄付は、
●自民党の25億3000万円に対し、民主党は8000万円と30倍近い開きがある。●
●両党の差が一層鮮明になり、献金の格差も拡大する可能性が大きい。 ●
今年10月に日本経団連と自民党首脳との懇談会で、★伊吹文明幹事長★が
「自民党と違い、民主党の政策は約束手形。そこを比べて政策評価を行ってほしい」と
強調したのも、政策評価に伴う政治献金を見据えたものだ。
ただ、今回の評価は9月に辞任した安倍晋三前総理時代の政策が中心。
福田内閣については「参院選後に示した地方や国民生活への配慮重視と構造改革の両立が課題」と注文。
民主党にも「（参院第１党としての）責任を果たすことを期待している」
と次年度以降は実績の評価も行う考えを示すなど、両党に課題を突きつけた。
★【御手洗冨士夫】会長★は「（政治献金額は）会員企業の判断に任せるが、今より多い方が望ましい」と
しており「★『政治献金を前面に経済界の一層の発言力強化を進める』★」考えが垣間見える

物価を下げるには金利を上げるに限る。
景気も悪くなるが。

無駄使いの付けは消費税上げれば簡単なんだね
ど--んと上げて1000パ−セントにすれば
一度国民も怒れよ革命でも起こし怪しげな政治家
官僚公開処刑でもしないと直らないね。

>>902
政府に殺(や)られる前に、政府を殺(や)るしか無いな。

ドーン与謝野に改名汁

解散総選挙まだ？

消費税反対の左翼思想が広まりすぎだ

君生きるたもうなかれ。

政治について深く考える頭を持たない有権者が多すぎるから小泉なんぞに票が入る。

この際、そのような愚かな有権者どもはテロなどを起こしてでも間引きしてしまうことで、
結果的に日本における有権者における政治に対して健全な人間の割合が増加し、
長期的に見れば良い結果に繋がるであろう。

ところが、適当に、都心部などで大規模な『間引き活動』を行ったところで、
健全な有権者と愚劣な有権者の区別はつかない。

これでは、確かに多くの愚かな有権者が間引けるものの、良心ある有権者まで巻き込んでしまうこととなり、
彼ら善良な有権者たちに対する罪責はどうしようもなく大きい。

そこで、今、俺に健全な有権者と愚鈍な有権者を区別する方法を教えてほしい。
又は、愚鈍な有権者だけを一箇所に集める有効な方法についてご教示願いたい。

もし、仮に愚鈍な有権者だけを区別して間引く方法が分かれば、俺はやります。やってやりますとも。

>>992
>政治について深く考える頭を持たない有権者

これ、特にｽｲｰﾂ脳女とﾊﾞﾊﾞｧどもに多い気がする。

先人達が未来の私達に残してくれたものは1億兆以上の借金と・・300年経つのブツクサ言われるアジアンの怨み
ちなみにオージーの白人はカンガルーの逆切れにあい滅びました。
今はアボリジニーの国です

ぶっ

尾ラオラオら
てめーらが浪費した血税　返せよ！
ただでさえ、日本は税金が高すぎる国だ。
増税なんて考えないで、ちっとは脳みそ使ってやりくり背絵や

>>993
そうか、つまりスイーツ女とオバハンどもを一同に集めて一斉に間引けばいいわけか。

って女ばっかり・・・やはり女なんぞに参政権を与えたのは誤りだった。
くそっ、GHQはそこまで先を見越していたのか・・・！

もっとも、長きに渡る男尊女卑思想のツケという側面は無視できないのだろうが。

>>978
＞共産という名前のせいで支持が広がらないことに気づいていないのは痛いが・・・

すさまじく同意。漏れも共産支持だが。

はい、政治不信からの経済低迷はまだまだこれからです。

1000なら革命

１０００なら小泉は数日以内に殺される

このスレッドは１０００を超えました。
もう書けないので、新しいスレッドを立ててくださいです。。。