【自民党】 「消費税率は一度にドーンと上げた方がいい」と自民党税制調査会の与謝野氏　早上げないと財政の病状はさらに悪化する★４

絶対的多数の消費者の購買力が更に下がるだけだと思うが

消費税１０％にすれば今の倍税収が多くなると思ってるんだろうな〜

本当に馬鹿は気楽で良いよな

消費税率を一度にドーンと上げて
公務員の給料を２倍にしてください
おながいします

>>260
全くだよな
じゃなきゃ、横領したら全財産没収＋死刑
くらいにはしてもらわないとな

ぜいたく品とかタバコとかの税率を上げて、食品とか
赤ちゃん・介護関係、生活必需品は消費税０にすればいい。
一律の税率なのがおかしい。

>>271
つか一律でドーンと上げたら食料品まで買い控え→店打撃→景気氷河期
イギリスみたいに贅沢品課税が筋だろ

death note

与謝野、青木、福田、野中、古賀、二階、森、野田フンガー、山拓
いっぱいいるから書ききれないや

社会全体の賃金の底上げが先
「物の値段が上がれば､企業も賃金を上げざるを得ない」と考えてるのかもしれんが
餓死者が出てからじゃ遅いだろ

>>184
>>>178
>公務員の給料だけど人件費総額でみたら
>かなり低いけどなｗ

むしろ問題なのは天下りした連中に持たせる弁当代。
それと表向きは出てこない特殊法人での高額人件費。

少なくとも食料品、電気、水道は除外するのが筋

公務員の横領は死刑でｶﾞﾁ

また明日遊びましょう。
反論がないので、財務省、自民、公明のみなさんに真実であると認定されましたｗｗｗ

自民、公明政府与党は、平成１８年の税源移譲時に所得税と地方税の二重課税を行いました。
最低課税所得の所得税＋地方税の税率推移
平成１６年＝１５％、平成１７年＝１５％、平成１８年＝２０％、平成１９年＝１５％
平成１８年の５％分が二重課税です。
国は平成１８年の地方交付税を税源移譲分減らして、３兆円を隠しました。いわゆる埋蔵金です。
３兆円の二重課税、正確に言うと、同一課税標準に対する二重課税です。
納税者から税源移譲と定率減税廃止のドサクサにまぎれて騙し取った３兆円をどこに使うのでしょうか？
また、アロマセラピーとモミモミ椅子に使われるのではないかと心配ですｗｗ
詐欺師まがいの政府与党が、消費税アップを主張しているんですから笑っちゃいますよねｗｗ

地方税は５％、１０％、１３％だったものが平成１９年度から一律１０％になりました。
いままで１３％納めていた高額所得者（政治家を含む）だけが儲かる税制になったのです。

「税源移譲」でググって、総務省のホームページを見れば、よくわかります。
「税源の移譲ですから基本的に税額に変わりありません」なんて書いてありますよｗｗ

これが自民、公明のやり口です。
この次の総選挙では自民、公明に絶対投票しないでください。
また税源移譲のたびに二重課税されますから。以上ご注意まで。

「与謝野は一度にドーンと落選させた方がいい」

>>278
自公じゃなくても増税は止むを得ないだろうけどな
問題はやり方だよ

いい加減さ
選挙にどうしても議員になって欲しくない人間を記入する項目を入れるべきだよな
全国で嫌われても地元の組織票だけで何度も当選する糞議員をどうにかして下さい

増税するならいわゆる天下りや特殊法人や行政法人改革は避けては
通れないよ
増税は仕方ないにしてもそれをやらないと信用を失う

与謝野がこのまま政治家だったら？

増税ドーン

生活苦ドーン

自殺者ドーン

少子化ドーン

移民流入ドーン

犯罪増加ドーン

中国属国ドーン

最後に政治屋、公務員、天下りの死刑をドーン

そして東京１区はドーンと焼土となる

消費税を上げたらただでさえ個人消費が増えない現状がさらに悪化する。
上げる税は個人消費者が購入をためらうものではなく見た目の値段はそのままに出来るものがよい。

同じ消費者から徴収するにしろ消費者の収入から税金分を差し引くべき。
そうでないといっそう個人消費が伸び悩み不景気に進みかねない。
それで足りなければ新たな税収を考えるべき。

自民党の議席は一気にどーんと減らしたほうが良い。

財政再建するには節約と増税しか方法はないんだけどね
それをやると１００％景気は悪化する
だから難しい
まあ、相続税は上げないと駄目だよ
貧富の固定化につながる

「自民党議員は一度にドーンと落とした方がいい」
早落とさないと財政の病状はさらに悪化する

我々はサイレントテロを決行する
働かない、消費しない、繁殖しない、
娯楽はネットのみで済ます

>>288
消費社会の行く末を描いたSFを読んだばかりなので､強ち冗談とも思えない

こいつのホームページは

良家の出身だの、家系がどうだの

海外留学しただの、家が高級住宅街にあるだの

ただのボンボンのバカ丸出し

http://www.yosano.gr.jp/index.html

まだ日本が何とかなると思ってるのか？
終わったよ政治に世襲議員が巣くった時点でこうなることは分かっていただろ

次の選挙で落とすリストに入りました。

>>291
それを選ぶ国民も国民だがな

恐ろしいもんで、10パーになっても慣れるのは直ぐだろう。
高額商品は売れ行きが落ちるだろうな。

消費税ドーンとアップ！の与謝野でございます

税金ガン！ガン！上げて！上げまくります！

今度の選挙も増税！増税！増税！の与謝野に汚き一票を

１０％にしてもザルだと意味がない
使い道の洗い直しは必要
節約と増税はセットだ
こういうやり方でしか財政再建の方法はないが江戸期において
三度やった改革でまあまあ成功したと言えるのは一度だけだね
たいてい貨幣の金の量を少なくしてインフレ起こしてる

ついに詐欺師政治屋の本性でたり

公務員や官僚の人数及び給料を一度にドーンと下げた方がいい
それとともに、天下り先の外郭団体を一度にドーンと解体した方がいい

それをすれば消費税率を上げる必要はない

地方と国を合わせると１０００兆円の負債というけど
国民の金融資産は１２００〜１４００兆円あるわけよ
これに課税しないとどうにもならんな
アメリカみたいに上位２０％で全体の４０％消費する国じゃないからね

早く解散総選挙しろよ
で、このご高説を選挙演説しろや
自民の議席が一度にドーンと減るからｗ

>>196
なるほど。

消費税率は上げて良いけど食料品は０にしてくれ

>>286
節約して減税すればよくね？

現在日本では消費税増税が欠かせないかのようなことを言っている。
しかし、実際には大企業や金持ちには減税が行われていたことは周知のとおりだ。

1) 所得税の税率を12段階から4段階に。（1988）
2) 法人税の減税。34.5％から30％に（1997〜99）。
3) 法人事業税の減税。12％から9.6％（1997〜99）。
※1,2,3の減税は平年度ベースで３・３兆円。
4) 研究開発費の１０〜１２％相当分を法人税から控除する制度を新設（2003）
5) 所得税の最高税率を引き下げ。70％から60％（1987）
5) 所得税の最高税率を引き下げ。60％から50％（1989）
5) 所得税の最高税率を引き下げ。50％から37％（1999）
※最高税率とは年収1800以上の収入がある場合の税率。年収がそれ以下の場合を対象としたの減税はなし。
6) 住民税の最高税率の引き下げ。15％から13％（1999）
7) 地価税の停止（1998）及び登録免許税引き下げ（2003）。
8) 配当所得への減税（2003）。

これらによって、たとえばトヨタ自動車１社だけでも法人３税が１３００億円もの減税になっている。
日産自動車の役員は一人当たり平均で３８００万円もの減税になり、
自社株式を大量保有して巨額の配当を得ているサラ金のアイフルの社長は推計７億円以上、
武富士の専務は６億円近い減税（いずれも１年間の額）。
もちろん今の日本に財政は火の車。そんなに気前よく減税ばかりしていられない。
しかし、経団連との関係もある。

>>212
増税しても同じだろｗ

税の使い方を変えるつもりがないんだから、いくら増税してもザルだよ。

>>304　続き

そこで永田町のセンセイ達は減税分を穴埋めするため逆進税の消費税をはじめとする庶民に負担を求めた。

1) 消費税導入（1988）
2) 消費税増税（1997）
3) 健康保険の窓口負担を1割から2割に（1997）
4) 雇用保険の失業給付期間の短縮（2000）
5) 雇用保険料引き上げ（2002）
6) 生活保護0.8％引き下げ


この１６年間の消費税収１４８兆円に対して、
法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税収は、
この間に合計で１４５兆円も減っている。
単なる穴埋めになっていただけだった。

消費税は実質的に中小企業にも大きな負担になる。
今後も消費税の二桁代の増税や定率減税を廃止し、給与所得控除を半減、
配偶者控除と扶養控除をそれぞれ廃止するなどの増税が予想される。
政府は税負担を求める相手を間違えている。

>>303
う〜ん、減税は無理だろう
そんな余裕はない
法人税も所得累進税も若干、元に戻す必要がある
相続税は増やすべきだ
財源がとにかくない
これからは年金補填や医療補填で出て行くばかりだ

２０〜３０年たった社会の教科書には今は好景気だったと書かれるのかな？

・派遣法の歴史

1985年（中曾根康弘内閣）派遣法が立法される。
1986年（中曾根康弘内閣）
　派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
1996年（橋本龍太郎内閣)
　新たに10種の業種について派遣業種に追加
　合計26業種が派遣の対象になる。
1999年（小渕恵三内閣)
　派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）

2000年（森喜朗内閣)
　紹介予定派遣の解禁
2003年（小泉純一郎内閣)　
　例外扱いで禁止だった製造業への派遣解禁。
　専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
　それ以外の業種では派遣期間の上限を1年から3年に緩和。
　但し、製造業は施行後3年間は1年が上限。
2004年（小泉純一郎内閣)
　紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁
2007年（安部慎三内閣)
　製造業の派遣期間が3年へ

2004/03/01　派遣屋と金貸し等の兼業禁止規制が撤廃
ttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/antei.pdf

>>307
公務員が国家と地方合わせて400万人以上いるんだから
そこを削れば消費税分ぐらいは簡単に捻出出来ると思うんだけどなぁ
民間に委託出来るところとっとと任せて余剰人員をカットするべきだと思うんだ

>>308
政府は好景気と煽ったが先の見えない不景気の真っ只中だったって扱いになるんじゃない？

>>307
ワロス
税金取ることしか考えてない
お小遣いの範囲内で買い物をしなさいって習いませんでしたか？

吉良上野介ぶりぶりざえもんは、消費税85パーセントを実現したぞ。

この国内情勢の中で消費税10%越えたらクーデター起きるぞ
んで民主と与謝野氏は全員死刑台に送られる

>>311
それは幼稚すぎる考えだな
すでに負債が多いんだから無理だろ
家庭で言えば借銭抱えながら金利払いに苦しんでるってことだ

先ずは役人と衆参両議員の数を半分まで減らしましょう

与謝野に任せるとポマード橋本以上の経済失政がくるな