【経済】ＢＳデジタル、放送局倍増へ新免許方針 総務省 １社で複数チャンネルを編成

テレビのＢＳ（放送衛星）デジタル放送の周波数割り当て再編を検討している総務省は１９日、
新規参入を促すため、新しい免許方式を導入する方針を固めた。

個別事業者ごとに放送免許を取得する従来方式に加え、複数のチャンネルを束ねる
有料放送プラットホーム（基盤）事業者が一括して免許を取得する形態も認める。

同省は平成２３年７月以降にＢＳデジタルのチャンネル数を大幅拡大する予定で、
現行の１２チャンネルからさらに１０〜２０チャンネルが追加される見通しだ。
ＢＳ放送は平成元年にアナログ放送が始まり、１２年には民放キー局系列のＢＳデジタル局も一斉に開局した。

しかし２３年７月の地上アナログ放送停波と同時にＢＳアナログ（３チャンネル）も終了予定で、
電波の空白が生じる。
また、国際電気通信連合（ＩＴＵ）からＢＳデジタル用として新たに４つの周波数帯を割り当てられている。

これを受けて総務省は、ＢＳデジタル放送向け周波数帯を現在の２倍以上へと拡大する。
今年５月に免許方針を公表、来春から免許申請を受け付け、来夏にも免許交付先を決定する計画だ。

ただ、既存の民放ＢＳ局の多くは収益確保に苦しんでおり、チャンネル数の増加は過当競争を招く恐れもある。
このため、総務省は従来の民放無料放送のように、番組の制作・調達、編成、広告営業などを
一手に担う経営形態では事業化が容易でないとみて、有料放送事業者が複数チャンネルを運営することも想定している。

ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）やＣＳ（通信衛星）放送に近い形態だが、番組編成権を１社が担うことで、
需要に見合った番組を機動的に提供できる制度を整える考えだ。

放送波の一部でデータを送信してコンピューターなどに蓄積させるサーバー型放送や、
視聴料と電話料金の一括請求など、「通信と放送の連携・融合」を具現化する新サービスも視野にある。

総務省は「ＢＳを地上デジタル放送（地デジ）、ＣＡＴＶ、インターネット映像配信などと競い合う
魅力的な選択肢にしたい」と考えだ。

産経新聞　2008.2.20 00:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080220/biz0802200007000-n1.htm