【自民党】 今の国会への提出を目指す“人権擁護法案”で党内調整　「粘り強く反対派の理解を求めていきたい」と自民党の人権問題調査会

まだ国滅ぶ滅ぶ詐欺してる人がいるのかｗ

廃案にすべき！

あげ

断固廃案！

事故後の記者会見において読売新聞大阪本社社会部の記者が「人が死んでんねんで！」「あんたら、もうエエわ（社長）呼んで！」

反対！

全ては人権の名の下に！

「国家基本権保護義務説」というのは、国による全てのコントロールを目指す人が提唱した？

http://www.clb.law.mita.keio.ac.jp/gokoyama/Professor.html
国家基本権保護義務説を提唱する解釈法学者
小山剛慶應義塾大学法科大学院教授

担当者は基本的人権の総論、とくに私人間における権利の保障に ついて研究している。
日本の憲法学では、憲法は国家からの自由 を確保するための自由の基礎法であり、憲
法が保障する基本的人 権（自由権）は、国家による介入をはねつけるための防御権で
ある という認識が強い。しかし、現実の人権問題は私人間においても 発生するのであ
り、その場合に国家に求められているのは、「何も しないこと」ではなく、人権の衝
突を「調整すること」であるはずである。
このような問題は、日本の憲法学では、「人権の私人間効力」の問 題として（控えめ
に）議論されてきた。しかし、そもそも私人間の人権 保障は、民法９０条や７０９条
の解釈・適用に憲法がどのような影響を 及ぼすか、といった局地的な問題に尽きるも
のではないように思われる。 そのため、この際、国家の基本権（人権）保護義務＝
「基本権は国家に 対して、各人の基本権法益を第三者による侵害から保護するための
積極的措置を命じる」、という考え方を正面から認めたほうがよいので はないかと考
えて、いくつかの論文を執筆し、『基本権保護の法理』とい う著書にまとめたが、少
数説にとどまっている。
今年になってから、人権擁護法案や個人情報保護法案が国会に提出 され、私人間の人
権保障が改めて注目されるようになった。これらの 法案は、「国家からの自由」だけ
から考えたのではその意義も問題点も、半分しか見えてこない。イマニュエル・カント
は、「法とはある者の恣意と 他の者の恣意とが自由の一般法則に従って合一しうるよ
うな諸条件の 総体である」、と定義している。
「国家からの自由」は、この古典的な法 の役割の半分をカバーするだけであり、残り
の半分をカバーするために は基本権保護義務論が有効でありかつ必要である、と思う
が、諸君は どのように考えますか。

＞
「基本権は国家に 対して、各人の基本権法益を第三者による侵害から保護するための
積極的措置を命じる」、という考え方を正面から認めたほうがよいので はないか
＞
人権擁護法案や個人情報保護法案が国会に提出 され、私人間の人権保障が改めて注目
されるようになった。これらの 法案は、「国家からの自由」だけから考えたのではそ
の意義も問題点も、半分しか見えてこない。

解釈憲法学会では少数説である国家基本権保護義務説を提唱する小山教授で
すら私人間同士の表現の自由に関わる事件を国家が介入して積極的保護措置
をとることについては、問題性を認めている。

国家基本権保護義務説と全体主義の違いは？

国家基本権保護義務説はドイツ解釈憲法学がベースにある。
いわゆる社会民主主義（日本の社民党とは異なるが）、ひらたくいえば、
ヨーロッパ左翼の発想。

｢人権保護｣の名のもとに他者の人権(特に表現の自由)を抑圧する
これが人権擁護法

私人間に対する憲法適用は間接適用で足りるはず｡というか両者の人権を均衡に保護するんなら積極的な国家の介入(=憲法直接適用)は認められないだろ｡

国家基本権保護義務説は、歯止めが無く情緒に流されれば社会民主主義を超
えて全体主義にいきつく。
元来、日本のような後発近代国家に向いていない発想。

>>162
その通り。
小山教授ですら土壌汚染問題など、環境権（おおむね企業対個人となる）など
社会権に関する問題に直接適用すべきことを積極的に主張しており、私人間の
言論の自由に関する問題に直接適用すべきとは主張していない。

>>162
人権擁護法案は自民党法務部会に提出された修正案ですら、純粋な対等な私
人間の差別の問題（表現の自由ＶＳ法の下の平等）について国家が介入する
わけだ。
この問題の重大性をほとんどの日本人が感じないのはあまりにも情緒的で人
権という言葉に即物的に反応し思考停止してしまうから。

己の利権のためなら、地方参政権と国政までも敵国に売り渡すキチガイたち

憲法に規定されている、表現の自由や法の下の平等は、私人間でも尊重され
なければならないのは当然のことだと思うが、それはあくまでも社会生活を
規律する道徳規範だ。その中で企業対個人など特殊な社会関係については特
別法で規制し、悪質なものについては民法不法行為や刑法名誉毀損罪・侮辱
罪を適用するわけだ。
人権擁護の特別法はあってもいいが包括擁護法は必要ない。

特別法とは既存の個別の法律のこと？

純粋な対等な私人間の差別の問題（表現の自由ＶＳ法の下の平等）について
国家が介入する
＞＞
と書いたが１個人同士でも現実社会では純粋に対等なことはありえない。
例えば、何の組織にも所属していないブロガーＡが「部落解放同盟委員長の
Ｂはエタ・ヒニンで人じゃない。」とだけブログに書き込んだとしよう。
この場合、ＡとＢは対等ではない。巨大な組織をバックにもつＢの方が優位
であることは明らかだ。

さらにＡの「部落解放同盟委員長のＢはエタ・ヒニンで人じゃない。」との
書き込みは本当に純粋な差別発言と断定していいのか？Ａさんは部落解放同
盟の糾弾活動の被害を受けて、それに対するアンチの表現として「部落解放
同盟委員長のＢはエタ・ヒニンで人じゃない。」というフレーズを使用した
かもしれない。そうなれば差別発言であり表現の自由でとうてい保護される
ものでは無いとは断言できなくなる。

もちろんＡが頭がよければ今までの自分のブログの記事や社会活動実績を
提示して表現の自由を主張することは可能かもしれない。しかし、そうで
なければ、Ａは差別者の烙印を押されてしまっておしまいだ。
このようにＡさんの頭のよさや今までの表現活動などによってＡさんの差
別発言の内容はその価値がぜんぜん異なってくる。

>>168
特別法とは既存の個別の法律のこと？

そのようだ

個別法により対処することが適当ということですね。

やっぱりいらない法律なんですねえ
「わざわざこの時期に」ごり押しで通そうとしている
のが怪しすぎる。それに一度通してしまえば後で法改正出来るじゃない。
他の法律も一緒に変えてしまえば権限も広がるんじゃない？

廃案にしないと！

人権擁護法案ってよく考えてみたら日本人の民度を高めてくれる法案じゃん
こんなのに反対する人はどうかと思う

>>自民党の部会の論議から読める「人権擁護法案」論議の裏側

人権擁護法案は「日本会議」と「解放同盟」の争いである。 ←結論

「4月21日法務・人権問題等調査会合同部会 」の議事録 ←第一級資料 「なめ猫」ブログより

この議事録を見ると、人権擁護法は解放同盟からの要請だということが分かる。
この点は、平沼議員にも、同様の発言あり。 ←ポイント

次に、賛成派とみられる、葉梨議員の発言である。法案の必要性を述べる前に。
「憲法改正問題では日本会議にシンパシーを抱いている。」←ポイント
この発言は、唐突な感じがするのだが、日本会議が法案反対の立場で自民党の議員に働きかけて
いることが前提にあれば、理解できるものである。

もちろん、日本会議に所属しているが、解放同盟に近い議員もおり、事情は複雑である。
しかし、団体のレベルでは「人権擁護法」は上記の２つの組織の思惑で争われてると
言ってよいだろう。（共産党は別だが）

自民党が「日本会議路線」＝「右派純化路線」を採用することは果して得策であろうか。←問題提起
日本会議には多数の宗教団体が加盟している。それが、公明党やその支持組織である
創価学会に警戒感を生む恐れがある。この点は、左派マスコミも同様であろう。
しかも、人権擁護法は解放同盟と共に伝統的な仏教教団も推し進めている。
図らずも、反対派の阿比留氏が彼等の組織力を認めているではないか。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/ ←阿比留氏ブログより

以上を考慮すると、戦略なき人権擁護法反対運動は結果として民主党政権の
誕生に資する危険がある。それは、保守の立場からは容認できないのだ。
しかし、優秀な阿比留氏のこと、私の不安を解決する、妙案があるのかもしれない。
それなら、ぜひとも、伺って安心したいものである。

自民党はだんだん公明党化している

いい加減創価学会をカルトと勘違いしている奴うぜぇ
カルトじゃないし
日顕宗や顕正会の方がよっぽどカルト

これが通ったら、
自分の子孫が国土のない民族になること覚悟したほうがいい。
マジで。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/ ←阿比留氏ブログより
で百池教授の人権擁護法案反対意見を読んだが間違ってはいないと思うが
残念ではあるが憲法に対する理解が浅いといわざるを得ない。

・憲法の私人間適用の問題点
と
・国の私人に対する民事訴訟の提起を認めることで人権裁判の構造が逆転し
てしまい国家からの自由という人権の中核理念が破壊される恐れがあること

について全く説明していない。

>>180
一生独身だから漏れの死後日本が中国の領土になっていようが朝鮮の領土になっていようがどうでもいい

反対派は表現の自由についても、そもそも包括法だから人権の定義のあいま
い性は絶対に回避できないという構造上の問題を主張すべきだと思う。

どうも自民党の反対派は「表現の自由」ばかり主張しているように思える。
それだと「俺の考えを主張するに不利益」だから「反対」しているにしか
過ぎないように見られてしまう（実際そうかもしれないが。）。

□□■■人権擁護法案成立を阻止するための抗議活動にご協力ください■■□□

草莽崛起という地方議員の方のブログによると、２月１３日、人権擁護法案が自民党で審
議されることになるそうです。
（http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1278.html#more）

そのブログによると、ファックスによる抗議がもっとも有効らしいです。
そこでですが、２ｃｈネラーのみなさま、自民党人権問題等調査会の太田誠一会長への
一斉ファックス抗議を行いませんか？


宛先　FAX　03-3508-3832（U R L ：http://www.otaseiichi.jp）

自民党本部　http://www.jimin.jp/
　　03-3581-6211
　　自民党本部・公聴室：03-3581-0111
　　自民党に物申す：http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

>>173
個別法で対処した方がいい。噂では解放同盟が人権擁護法制定を推進してい
るらしいがそれならば「部落差別」に関する個別・目的法を作成すればいい。
そうすれば法の目的も明確になりその法を制定しなければならない立法事実
も明らかとなる。
包括法は目的が抽象的だから立法事実も不明瞭となり、それに規制権限を加
えたら暴走してしまえばとんでもないことになるのは目に見えている。

まあこれは共謀罪についても同じことがいえるんだけどね。

成立したら自民党にいれないよ
でも代わりにどこにいれりゃいいんだよ

>>179
創価学会も公明党もキチガイカルトだぜ。

違うというなら、いくつか質問があるから応えてみろや。
1 創価学会の創始者牧口氏は、『我々相互の協力と協調により我々の生活を豊かにし、
天皇陛下のしろしめすわが国の発展に尽力する』といったが、
現在のカルト池田大作真理教は、池田大作のフトコロを肥すために財務を積極的に行い、
ひたすら日本を貶めることによって狂団の勢力拡大を図る、という方針で布教を行っていることについて
疑問は感じないのか?

2、『原爆は仏罰』と主張するキチガイじみた池田大作を創価学会構成員は批判する自由があるのか?
　ないなら個人崇拝のキチガイカルトだよな。

3、仮に牧口という創始者の理念を大切にするなら、日本の零細企業が海外からの安い製品に押されて
貧窮していく過程で、仕事を供給したりすべきだが、
創価がやったことはダイソーという巨大100円ショップを信者に経営させて
もっと彼らを圧迫することだった。　まさに『口ではいいことを言いながら、背中で裏切る元高利貸し』の
本性をあらわにした行為だったではないのか?

売国国賊分子をぶん殴りたい気分だな。
日本は国連じゃないのに・・。
日本を破壊しようとしてる。
国際条約では市民と非市民の区別は差別じゃないとあるし、
そう言う国際条約の規定を破壊工作に使うなとある。
そう言う意味で推進派のやってることは、
本来やってはいけないことをやってると言える。
絶対許せない。

age！

ようやくブロガーが表現の自由以外で動いてくれた。
後は、国の私人に対する民事訴訟提起の問題点だけだ。
605 ：可愛い奥様：2008/02/21(木) 16:58:22 ID:2+j6+6d20
憲法の人権規定を理解するうえで一番大切なことは、人権が私人の公権力に対する権利ということです。
どういうことかというと、私人というのは国や地方公共団体などの公権力に対してはあまりにも無力であ
るため、公権力が侵してはならない私人の権利というものを明記したのが憲法の人権規定なのです。つま
り、公権力に対して、私人の人権を守る義務を課したのが憲法の人権規定の趣旨ということになります。
ですから、憲法の人権規定を守らなければならないのは、公権力であって私人ではありません。

昔、プロ野球のドラフト制度について、職業選択の自由に反し、憲法違反だと主張していた人がいたと記
憶していますが、もちろん公権力が職業の選択を制限しているわけではないので、憲法に違反するはずが
ありません。というより、私人の行為が憲法に違反するということはないのです（憲法の私人間効力につ
いてのいわゆる間接適用説は、結論として憲法は適用されません。念のため）。
憲法の人権規定というのは、私人の公権力に対する権利ですから、これは当然ですね。

ところが、人権擁護法が施行されると、話がまったく違ってきます。・・・
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/

どう考えても違憲。
賛成派は法案を通そうともしない馬鹿ばっかなの？

216 ：ツーバスドラマー：2005/07/02(土) 09:36:48 ID:gdmgfGIZ0
過去に、何の法的根拠もなく引っ張りだされ、糾弾され、脅され、何人が、自殺に追い込まれたのか。
人権擁護法案が可決されれば、条例でできるであろう地方人権委員会が、解道・総連・創価で支配され、
その組織が暴虐をふるうことは目に見えている。
昭和４４年 大阪市教組の役員選挙に立候補した木下浄教諭の挨拶状が、
解同大阪府連矢田支部から「差別文書」と一方的に決めつけられ、玉石藤四郎氏
ら推薦人３人が多数の解同員により解放会館に拉致監禁され、深夜まで激しい
野次・怒号・罵声・恫喝に満ちた糾弾を受けた
　「われわれは差別者に対しては徹底的に糾弾する、糾弾を受けた差別者で
逃げおおせた者はない。差別者であることをすなおに認めて自己批判せよ、差別
者は日本国中どこへ逃げても草の根をわけても探しだしてみせる。糾弾を受けて
ノイローゼになったり、社会的に廃人になることもあるぞ、そう覚悟しとけ」
「お前らいつまでたったら白状するのや、ともかく徹底的にあしたでもあさってでも続いて糾弾する」
（大阪地裁1975年６月３日判決、判例時報782号23頁より）
　玉石氏らはのちに解同矢田支部長を監禁罪で刑事告訴（矢田事件刑事訴訟）。
　一方で、解同はこれを厚顔にも矢田「教育差別」事件と称し、この事件を踏絵
として全国の各自治体で一斉に「糾弾」という名の犯罪行為を繰り広げていった
昭和51年 5月16日　府中東高校同和推進教諭(25)が山中で首吊り自殺
昭和51年 5月24日　府中東高校同和主任教諭(40)が墓地裏松林で首吊り自殺
昭和52年 3月26日　福山市大成館中学校教諭が自殺
昭和55年 9月　　　加計高校同和推進教諭(55)が自宅裏山で首吊り自殺
昭和56年 1月29日　福山市桜ヶ丘小学校校長(54)が包丁で頸動脈を切り自殺
昭和56年 1月31日　本郷町北方小学校校長(52)がカッターで頸動脈を切って自殺
昭和56年 4月 9日　廿日市町宮内小学校校長(55)が校内物置小屋で首吊り自殺
昭和56年11月26日　県教委学校管理課長（元同和教育課長）が自殺
昭和57年 4月11日　五日市町教委同和教育指導課長(51)がナイフで胸を突き自殺
昭和58年10月 5日　常石小学校校長がナイフで自殺
昭和60年 2月22日　庄原市山内小学校教諭(25)が山中で首吊り自殺

断固反対

国が私人に対して民事訴訟ができることの問題性自体もいろいろな法的問題点を発生
させるのである。ちなみに最高裁判例は国が行政行為の実現のために私人に対し民事
訴訟することを認めていない。
１つ例をあげると、
人権擁護法案では人権委員会は最終処分である勧告等にしたがわなかった場合に私人
に対して民事訴訟（差止訴訟・補助参加）できる仕組みになっている。つまり最終処
分は、裁判所の判断に委ねるものの、勧告や氏名の公表ではなく、禁止措置・損害賠
償となる。

国が私人間の紛争に対して片側私人に対して禁止措置・損害賠償を課すのは、国の私
人に対する人権の強制だ。これが人権が権利から義務化するということだ。
さらに人権委員会は人権侵害事件の紛争を調停する中立な準司法機関ではな
い。

外国人参政権
人権擁護法案

どっちも反対！

自民党本部
〒100-8910　東京都千代田区永田町1-11-23　　
本部TEL（代）03-3581-6211　公聴室　TEL　03-3581-0111 　FAX　03-5511-8855　　　
携帯電話メール：[email protected]
自民党に物申す　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
自民党議員　都道府県別、参院比例区別
http://www.jimin.jp/jimin/block/index.html
（地図をクリックすると議員一覧、さらに議員名クリックするとＨＰでる→連絡先）
各省庁一括　
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
首相官邸　
TEL　03-3581-0101
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

民主党
郵便　〒100-0014　東京都千代田区永田町１-１１-１
TEL　　03-3595-9988　FAX 　03-3595-9961
メール（サイトから）http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

廃案にして下さい！