【格差拡大社会】 自動車(生活必需品)の販売台数減少　あまりに低所得になり「買えなくなった」のだ… 森永卓郎氏

★生活必需品が買えなくなった

　生活必需品であれば、たとえ年収が低くても買わなくてはならない。
だからこそ、年収300万円台前半という年収の層であっても、
66％の普及率を記録しているわけだ。

　だが、生活必需品でありながら、ここ何年も車の販売台数が減ってきたのは
どういうわけか。本当に若い人たちが車を買わなくなったのだろうか。

　結論を言えば、「買わなくなった」のではない。「買えなくなった」のである。
いくら生活必需品といっても、あまりに低所得になると車を買うことはできない。
実際、年収200万円未満の世帯になると、自動車の普及率は35％に激減する。

　昨年国税庁が発表した「民間給与の実態」によると、年収200万円未満の
給与所得者が1023万人と、21年ぶりに1000万人の大台に乗せた。
こうした低所得層の拡大が、車の販売不振に結びついているのは間違いない。

　それを示す傍証がもう一つある。それは貯蓄率の劇的な減少だ。
1970年代に20％台あった貯蓄率が、ここに来て文字通りまっさかさまに低下。
いまでは３％になってしまった。

　なぜ貯蓄率が減ったかといえば、日本人が享楽優先のライフスタイルに
変わったからではけっしてない。そうではなくて、貯金している余力が
なくなってしまったのだ。

　車の販売台数減少と貯蓄率の低下から、次のようなことが分かる。
それは、いままでは貯金を取り崩してモノを消費していたのだが、
とうとう蓄えも底をつき、生活必需品である車も買えなくなったということである。

nikkei BP（一部抜粋） http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/118/index2.html