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人権擁護法案:再提出へ議論再燃 今国会も自民二分、メディア規制は「こだわらず」
人権擁護法案を通常国会に提出する動きが政府・与党内に出ている。人権侵害を救済するための
人権委員会創設を目指すが、メディア規制などをめぐり報道側からの批判は強く
法案をめぐる与党内の評価も真っ二つだ。議論の行方は依然、見えてこない。
保守派「阻止」
国籍条項に反発、一部に柔軟意見も
人権擁護法案の再提出を目指す自民党の人権問題等調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は
昨年12月、約2年半ぶりに活動を再開した。法案に反対した安倍晋三前首相が退陣したのを機に
推進派の古賀誠選対委員長らが福田政権で復権した。調査会は2月6日から本格的な議論を始める。
「与党内でもさまざまな議論がなされており、それを踏まえつつ、引き続き真摯(しんし)な検討を行っていく」。
福田康夫首相は1月23日の参院代表質問で、そう答弁した。推進派は、この答弁を「反対一辺倒だった
安倍政権とは風向きが変わった」と受け止め、党内をまとめれば提出に踏み切れると勢いづく。
02年5月に発足した調査会は、初代会長、野中広務元幹事長を中心に法案成立を目指したが
取材活動を人権侵害と位置づけたメディア規制条項に報道各社が反対。03年10月の衆院解散を機に廃案となった。
長いので後略
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080204ddm012010047000c.html