・JASRACや実演家著作隣接権センター(CPRA)など著作権者側の87団体は15日、「文化」の
重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを
発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の
重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な
見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、
政策提言などを行っていく。
Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First!連合」の活動を参考にして立ち上げた。
行動理念では、「流通の拡大ばかりが優先され、作品やコンテンツなど創作物を単なる『もの』と
しか見ないわが国の昨今の風潮を改め、世界に冠たる『文化』(Culture)が重要視される社会の
実現を目指す。経済発展は情報社会の拡大を目的にした提案や計画が、文化の担い手を
犠牲にして進められることがないよう、関係者や政府の理解を求めていく」などとしている。
CPRA運営委員の椎名和夫さんは「経済・流通至上主義の考え方で、権利者側は既得権者と
呼ばれ、流通を阻害している元凶とも言われる。コンテンツは単なる嗜好品に過ぎないという
考え方があるのも知っている。それが間違っていると言う気はないが、新技術やビジネスが、
文化やそれを支えるシステムをき損してはいけない」と訴える。
Culture Firstは、文化を守るために私的録音録画補償金を守るべき──というのがその主張だ。
87団体は「補償金があるからこそ私的なコピーが自由にできる」とした上で、「受け取る補償金の
額が激減し、権利者の保護レベルが急激に低下した。危機的状況にある」と訴える。
私的録音補償金は2000年をピークに、録画補償金は05年をピークに減少している。その原因は
「制度が導入された1992年当時と比べ、コピー総量は比較にならないほど増加しているが、
iPodや携帯電話、PC、カーナビなど新たに登場した複製機器が、制度対象となっていない」ことという。
(
>>2-10につづく)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/15/news117.html ※前:
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200396243/