【愛知】市民団体が名古屋市内の禁煙度調査　「全面禁煙」は区役所食堂３５％、デパート飲食店４５％

★市民団体が名古屋市内の禁煙度調査　区役所食堂３５％、デパート飲食店４５％

　市民団体「子どもをタバコから守る会・愛知」（事務局・名古屋市瑞穂区）は、市内の区役所食堂や
デパートでの禁煙度調査の結果をまとめ、１２日に中村区椿町のホテルで開いた会合で報告した。

　市内の区役所食堂については昨年７月、食堂のある１４区役所で調査。うち全面禁煙だったのは
全体の３５％にあたる５カ所だけだった。ほかは昼食時だけの禁煙や不完全な分煙だった。
　市内のデパート１４施設については昨年５月、施設内の飲食店３３８店で調査。うち４５％の１５２店が
全面禁煙。全面禁煙の飲食店の比率が一番高いのは松坂屋名古屋本店で約８割だった。報告した
中京大教授の家田重晴さん（５５）は「全面禁煙の割合の低い施設は、対応が遅れていることを
自覚して全面禁煙化を急いでほしい」と訴えた。
　昨年１１月から今年１月、県内の遊園地、公園計２３カ所についても禁煙度調査を実施した。敷地内
禁煙かどうか、たばこの自動販売機があるかどうかなど１７項目について調べ、現在集計中。
海南こどもの国（弥富市）のように１００点満点の施設がある一方、日本モンキーパーク（犬山市）や
リトルワールド（同）などのように５０点にも満たない施設も多くみられたという。
　調査をした名古屋医療センター禁煙外来看護師の谷口千枝さん（３１）は「施設によって対応の差が
大きい。子どもたちが安心して遊べる施設にしてほしい」と話していた。

　（砂本紅年）

中日新聞　2008年1月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080113/CK2008011302079049.html
受動喫煙防止のための活動について話し合う会員ら＝名古屋市中村区椿町のホテルでhttp://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080113/images/PK2008011302179207_size0.jpg

関連リンク：子どもをタバコから守る会・愛知　名古屋市内のデパート等における飲食店の禁煙調査
http://www5d.biglobe.ne.jp/~seagull/t-q-restaurant0705.htm

２なら禁煙

>>3以降の方へ
申し訳ございませんが、この度は私が「2ゲット」させていただきました。
多くの方が2を希望しておられたと存じますが、誠に申し訳ございませんでした。

ところで　注目していただきたいスレがございます。
それは　下記でございます。
これは、誹謗中傷なのでしょうか
それとも　事実なのでしょうか？

【横浜市港南区】堀口クリニック４【藪之帝王】
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/utu/1198404153/


それでは、2をゲットさせていただきます。
「2」

>>7ならナナと別れる

被害妄想スタート

>>993
税金泥棒は納税義務を果たしていない事になるよな。

「不特定多数の人が集まる公共の場所は全面禁煙」が世界の常識
http://www.pierre-matsuo.com/foundation-017.html

分煙は間違った考え方です。
http://www.pierre-matsuo.com/foundation-018.html

禁煙スタイル　全国の完全禁煙・分煙グルメ情報サイト
http://www.kinen-style.com/

＞区役所食堂３５％
＞市民団体「子どもをタバコから守る会・愛知」

子供が区役所食堂にいるかっつーの
こんなとこ調査してどーすんのｗｗ

飲食店・オフィスなども全面禁煙に、ＷＨＯが法制定勧告

【ジュネーブ＝渡辺覚】世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、すべての加盟国に対し、
飲食店やオフィスを含む公共スペース内を全面禁煙とする法律を制定するよう勧告した。
２００３年施行の健康増進法で、屋内の受動喫煙防止を「努力義務」にとどめている日本は、
さらなる法整備が求められそうだ。
５０ページにおよぶ勧告書は、受動喫煙と健康被害の因果関係について詳しい分析を行い、
世界で年間約２０万人が、職場での受動喫煙によって死亡していると警告。
「喫煙エリアの設置や換気措置では、受動喫煙の危険度を下げることはできない」と強調した上で、
加盟各国に対し、
〈１〉屋内の全職場とすべての公共スペースを煙害から１００％守る法律の制定
〈２〉法律を順守させるための必要な措置の発動
〈３〉家庭内での禁煙促進に向けた教育戦略の履行――などを求めた。

2007年5月30日12時15分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000103-yom-int

http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html

たばこ規制枠組み条約第八条とそのガイドラインは合わせて受動喫煙防止条約とも言える内容になっている。
このガイドラインは2007年4月に各国へ示され、
6月にタイ・バンコクにてCOP2（たばこ規制枠組み条約第２回締約国会議）で全体会議をおこなった。
その場で、参加126ヶ国のなかで日本政府だけが3カ所の削除や曖昧な用語への変更を訴えた。
この異様とも言える日本政府代表団の目的は明らかである。
それは曖昧な言辞のままにしておき、実際には何もしないでおこうという意図であり、
これはJTあるいはタバコ企業の意志に従うものであったと思われる。
これに対しては直ちにパラオのCaleb Otto代表（上院議員）の反対の演説があり、チリ、インドが続いた。
3時間後の午後のセッションが始まる時に、それまで昼食もとらずに電話をかけまくっていた代表団は、
ついに字句の削除・訂正の要望を取り下げ、これによって満場一致で認められたのであった（2007年7月4日）。
日本政府が取り下げ、認めたことで、第8条およびガイドラインを誠意を持って、
速やかにbest practiceで実行しなければならない。
公共の場、職場、レストラン、交通機関など例外なく完全に禁煙になる、そのデッドラインは2010年2月である。

外務省HP ＷＨＯたばこ規制枠組条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（略称　たばこ規制枠組条約）
タバコ規制枠組み条約第八条　タバコの煙にさらされることからの保護

１　締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、
　　疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。

２　締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には
　　他の公共の場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な
　　立法上、執行上、行政上又は他の措置を
　　国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、
　　並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。


たばこ規制枠組み条約が発効しました。
http://www.pierre-matsuo.com/foundation-005.html

たばこ規制枠組条約(たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約)の発効
http://www.pierre-matsuo.com/foundation-004.html

タバコ勢力の関係図（分かりやすい図解です）
http://homepage3.nifty.com/tobaccobyo/figure/page_thumb219.htm

市民団体と言う言い方は、やめた方がいいと思います。反日団体だと思いますから。

文句いう喫煙者には他人が吸う煙りを24時間365日ずっと吸わせてやれ！！


それでやっと自分のしてることがわかるんだから！

・マンションの入口
・駅の改札
・オフィスのエレベータ

↑に口臭センサー付けようぜ！
で、喫煙厨は、出入禁止。

これくらいやって当然だと思うが。

自分たちがタバコを追放したいのにまた子どもをダシにしてやがる

区役所が１００％でなくてどうする。
明らかに違法。

サンプル数14で5件該当だから35%、ってセンスは死ななきゃ直らないのかね。

禁煙ファシズムと戦う
ISBN:9784584120996ベストセラーズ小谷野敦【編著】斎藤　貴男・栗原　裕一郎【著】

猖獗をきわめる昨今の禁煙運動の根源にあるのは、特定の集団を差別したいという心理である。
現在の先進社会では、性別、人種などによって人を差別することは、たてまえ上とはいえ、許さ
れていない。そこで、他人に害を与えるという理由のもとに、喫煙者を「汚い」ものと認定し、
差別しようとしているのである。
これは、かつて肺結核患者やハンセン氏病患者が受けた差別と、ほぼ同質のものだ。
二言目には「喫煙者のマナーが悪い、国や自治体が規制してほしい」と言い出し、分煙さえ認めず、
全面禁煙を主張する禁煙運動家は、再び全体主義を招来する、恐るべき国家依存症にかかっている
のだ。
第１部：禁煙ファシズム・闘争宣言：禁煙ファシズムとの戦い、マスコミにおける禁煙ファシズム
第２部：「禁煙ファシズム」の狂気：ザミャーチン『われら』の世界、一千万人が喫煙で死亡する？
第３部：嫌煙と反‐嫌煙のサンバ―論争史
第４部：反・禁煙放談（小谷野敦×斎藤貴男）：分煙さえ否定される、「健康増進法」の欺瞞