【政治】 「政府の経済財政諮問会議は格差拡大を助長している」 廃止法案作成に着手した国民新党の綿貫代表は「小泉内閣の遺物」と批判
242 ：名無しさん＠八周年：
小泉純一郎がしたこと！ ↓
★・生活保護受給世帯
１９９２年・・・・・・・・・２００５年２月（小泉内閣）
５８万５９７２世帯・・・・・１０１万６３４１世帯
８９万８４９９人・・・・・・１４４万７８０７人
★・完全失業者・失業率
１９９２年・・・・・・・・・２００４年（小泉内閣）
１４２万人・・・・・・・・・３１３万人
２．２％・・・・・・・・・４．７％
★・フリーター（35歳まで）
１９９１年・・・・・・・・・２００１年（小泉内閣）
１８２万人・・・・・・・・・４１７万人
★・非正規雇用（パート・派遣等）
１９９４年・・・・・・・・・２００３年（小泉内閣）
２２．８％・・・・・・・・３４．６％
★・自殺者
１９９３年・・・・・・・・・２００３年（小泉内閣）
２万１８５１人・・・・・・・３万４４２７人
景気対策という名目で、法人税減税（38％→35％）
高額所得者最高税率減税（50％→37％）を行った。
『高額所得者』と、『議員』と、『官僚』と、『企業』には、
優遇を続け、一般人にだけ負担を増大させている、・・・・・
★・生活保護受給世帯
１９９２年・・・・・・・・・２００５年２月（小泉内閣）
５８万５９７２世帯・・・・・１０１万６３４１世帯
８９万８４９９人・・・・・・１４４万７８０７人
★・完全失業者・失業率
１９９２年・・・・・・・・・２００４年（小泉内閣）
１４２万人・・・・・・・・・３１３万人
２．２％・・・・・・・・・４．７％
★・フリーター（35歳まで）
１９９１年・・・・・・・・・２００１年（小泉内閣）
１８２万人・・・・・・・・・４１７万人
★・非正規雇用（パート・派遣等）
１９９４年・・・・・・・・・２００３年（小泉内閣）
２２．８％・・・・・・・・３４．６％
★・自殺者
１９９３年・・・・・・・・・２００３年（小泉内閣）
２万１８５１人・・・・・・・３万４４２７人
景気対策という名目で、法人税減税（38％→35％）
高額所得者最高税率減税（50％→37％）を行った。
『高額所得者』と、『議員』と、『官僚』と、『企業』には、
優遇を続け、一般人にだけ負担を増大させている、・・・・・
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