【社説】 政府予算案　小泉・安倍政権の改革路線のなかで広がった「格差問題」への対策が心もとない

★政府予算案　格差対策が心もとない

　２００８年度予算の政府案が決まった。
　小泉・安倍政権の改革路線のなかで広がった格差問題や少子化対策など
暮らしに直結する緊急の課題に、展望を示したとはいえない。
　参院選での与党の歴史的敗北は、国民が不安に思っている現実を軽視した結果である。
福田康夫政権が示した処方せんは、小粒の内容にとどまった。
年明けの通常国会では、生活者の視点に寄り添った予算案審議を与野党に求めたい。

　一般会計の総額は８３兆６１３億円だ。０７年度当初予算に比べて、わずかだが伸びている。
　財政健全化に配慮して、公共事業や政府開発援助（ＯＤＡ）などの分野で
削減に心掛ける一方、格差是正、少子化対策といった分野では歳出に力点を置いた。
　具体的には、財政力の格差是正などに向けて、地方交付税に４０００億円の特別枠を設けた。
自治体への配分額も１５兆４０６１億円と３年ぶりに増額するなど、取り組みをアピールしている。
　就労支援では、来年４月から本格的に始まる「ジョブカード制度」に、
厚生労働省分で１７４億円を計上した。フリーターなどに企業での職業訓練の
機会を提供し、評価をカードに書き込み、就職につなげる制度である。
　インターネットカフェで暮らしながら日雇い仕事をしている「ネットカフェ難民」に
対する就職支援も進めていく。

　福田首相は１０月の所信表明演説で「格差問題への対応」を１項目設けた。
構造改革を進めるなかでひずみが生じたことを認めた上で、
「きちんと処方せんを講じていく」と決意を述べた。
参院選の与野党逆転を受けて、格差問題を軽視できなくなったためだろう。
　だが、予算案で示した対策は抜本策とはほど遠い。

信濃毎日新聞　http://www.shinmai.co.jp/news/20071225/KT071224ETI090002000022.htm

社説の続きは>>2-5

>>1の続き

例えば、地方交付税の増額は、小泉政権下の三位一体改革や今後の
地方分権改革における税源移譲の課題とどう結び付くのか、政策の方向性が見えない。

　就労支援も、労働市場の自由化によるひずみにどういう解決策を示すのか、
根本的な問題には切り込んでいない。これでは対症療法と批判されても仕方ないだろう。

　厚労省の少子化対策費は３・６％伸ばした。
共働きなどの子どもを預かる保育園の定員を増やすほか、企業内の託児施設も拡充する。
一歩前進だが、男女の働き方や賃金のあり方にメスを入れない限り、
どの程度の効果があるか疑問が残る。

　政府予算案に対する民主党など野党の切り込みが注目される。
年明け通常国会での論議を見守りたい。

以上

狂牛スレ(ﾟ�听)ｲﾗﾈ

もう丑スレはお腹いっぱいです。
逆に読む必要がないって一瞬で判断できるのが長所かなｗ

関連ニュース

【論説】 予算案／見えない成長戦略 景気失速なら財政再建頓挫 「政治弱体化で規制強化され経済停滞している」と野村證券・経済調査部長
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198561260/

丑スレと信濃毎日ｗｗ

丑は新しい電波仲間みつけたなｗ

関連スレ

【社説】 予算政府案　格差対策これで本気か　小泉純一郎政権の構造改革による格差やひずみはいまなお社会に蔓延している
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198562137/

お前らの高給を低賃金の新聞配達員に回せば
少しでも格差は縮まると思うよ文屋ども

格差が有るからこそ人生は勝負して面白みもあり活気も出てくる。
努力もするし、スリルがある。人の助けを期待する奴はニートのままでおれ。

具体的な政策への言及、提言はなしだな。

経済政策のけの字もわからんやつが経済政策の論説かくなよ

格差が小泉と安倍から始まったって
そりゃ無理あるわｗ
経済オンチにもほどがあるぞ

>11
市場原理主義＋アメリカ＋経団連を知らないｵﾏｲがオンチだよ。
売国奴の竹中と「格差は当然」の奥村禮子も入れたらわかるだろ。

「格差社会」などと騒いでいるが、それって本当に悪いことなのか？
「格差が一切ない社会」など存在しないし、「格差が一切ない社会」を目指して失敗したのは、
ノーメンクラツーラなどが発生し、自由主義社会よりもヒドイ階級社会化して失敗した共産主義
であり、今のマスコミが騒ぐ「格差社会」などは、そんな共産主義の単純な焼き直しでしかない。
２０〜３０年前には「学歴社会」と騒いでいたマスコミだが、その結果は、大学進学率が２０％
だった当時に比して５０％以上に上昇した。だが、その結果は「出た大学差による学歴格差」が
発生しただけであり、マスコミが騒いだ「学歴社会」などなくなっていない。
当たり前だ。小中高と頑張って勉強した人と、学校にも行かずに遊んでいたために基礎的知識が
欠落した人では、学歴を理由に高い報酬を得れるであろう職業に就ける・就けないという格差が
発生するのは当たり前である。１億２千５百万人の日本人全てに対して「結果平等」などあり得
ないし、そんな共産主義的夢想など逆に有害である。
「努力してもしなくても横並び」という「格差是正」の結果生まれたのが「怠惰な公務員による
税金のムダ使い」であり、経済合理性からはあり得ない「生産価値以上の高給」という現象だ。
これは経済合理性を重視する民間企業ではなく、地方公務員に顕著に現れていることからも明白だ。
「格差是正」の美名のもとに行われた「部落解放」は奈良市役所の部落解放同盟幹部の税金搾取が
起こり、「在日朝鮮人への温情」という美談の結果は、在日韓国朝鮮人の税金優遇や憲法２５条違
反の外国人への生活保護の大量需給などがあり、まったくもって公平性とは逆の「「弱者」利権」
が起こっている。「努力結果の差」はけして「格差」ではないのだ。

スタートラインで差をつけておいて競わせて、勝者と敗者を決めるのが格差社会だろ。

「機会の平等」というスタートラインを問題にすると必ず現れるのが、
「ゴールを一緒にするのは不公平だ」と「結果の平等」に」話をすり替える馬鹿。

それって、小泉の受け売りか？

奥田を再び迎え入れたばかりだろ？
初めから対策も糞もないんだよwww

★厚遇の大阪市バス、赤字満載　平均年収８００万円超　民間平均は４７９万円

　約５２２億円の累積赤字を抱え、経費削減に取り組んでいる大阪市のバス事業で、
０５年度の市職員の運転手約１２００人の平均年収が約８０３万円と、民営バスの
全国平均を約３２０万円上回っていることが分かった。運転手の約１割が年収１千万円を
超えている。これまで民間への事業委託によるコスト削減を目指してきたが、民営化への
圧力が一層強まりそうだ。
　大阪市バスの運転手の平均年収は０３年度が約８１１万円、０４年度が約８２６万円。
「全国の公営バスで最高クラス」と批判を受け、手厚い各種手当の一部を見直した結果、
０５年度の平均年収は約２３万円下がったが、公営バスの全国平均約７５０万円、民営バスの
約４７９万円（ともに国交省調べ）と比べて依然、高水準だ。
　年収１千万円以上の運転手は前年度の４割近くに減ったものの、１２３人にのぼる。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611020047.html

★実働４時間５０分で年収１０００万円、大阪市交通局

朝夕の交通渋滞時にバス専用レーンの通行を妨げる違法駐車を監視するため、
大阪市交通局が７０人の職員を配置し、年７億２千万円の人件費を支出していることが
３日わかった。１人当たりの平均年収は１千万円を超える。市議会などから
「市職員の厚遇ぶりを象徴する仕事内容で、非効率きわまりない」と批判が出ている。
市交通局によると、違法駐車がバス走行の妨げになり始めた７７年から配置。
午前７〜９時と午後５〜７時に、渋滞の激しい約２０カ所で、違法駐車しようとする車に
「ここはバス専用レーンです」と声をかけて移動を促している。
勤務時間は朝のラッシュ向けの場合、午前６時２０分に市交通局（同市西区）に集合。
４０分かけて監視場所に移動し、仕事を終えると再び４０分かけて同局に帰って休憩。
午前１０時４０分からまた４０分かけてバスターミナルなどに移動して乗客案内をし、
再び４０分かけて同局に戻る。勤務時間は８時間半だが、実働は４時間５０分という。
職員は３０代後半から５０代のバス運転手経験者で、平均年収は１０３５万円。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200510040005.html

そもそも自民党は対策をする気がない。

★「就職氷河期」はなぜ起こったのか　　上
　　池田信夫 blog　2007-09-29

フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、
コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も
続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が
出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。
まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく
誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、
95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による
長期不況であることは明らかだ。-
したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手を
ゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の
公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。
したがって「都市と地方の格差」が最大の問題だというアジェンダ設定も誤りである。

実質成長率と人口移動（1955年＝100とする）
出所：増田悦佐『高度経済成長は復活できる』

上の図は、実質GDP成長率と大都市圏への人口移動（純増）を比較したものだが、
1980年前後を除いて見事に一致している。多くの経済学者が、この「1970年問題」を重視し、
日本の成長率低下の最大の原因は石油ショックではなく、70年代から田中角栄を初めとして
「国土の均衡ある発展」を理由にして進められた社会主義的な「全国総合開発計画」による
バラマキで、都市（成長産業）への労働供給が減少したためだ、という説が有力である。
さらに1970年代とほぼ同じ動きが、90年代に見られる。ここで成長率が激減しているのは、
もちろんバブル崩壊が原因だが、同時にそれに対して行なわれた100兆円以上の「景気対策」
によって地方で大規模な公共事業が行なわれたため、戦後初めて都市から地方へ人口が
「逆流」している。これが不況をかえって長期化させたのだ。

★「就職氷河期」はなぜ起こったのか　　下

90年代のくわしい実証研究でも、90年代に各部門の雇用が減る一方、建設業だけが
増えており、こうした部門間の人的資源配分のゆがみによって労働生産性が大きく低下した
ことが示されている。わかりやすくいうと、実質的につぶれた銀行や不動産・建設などの
「ゾンビ企業」を大蔵省が「官製粉飾決算」で延命するとともに、失業者が生産性に
寄与しないハコモノ公共事業に吸収されたため、労働生産性が低下したのだ。
こうした労働供給の減少と労働生産性の低下が不況を長期化させ、しかも「日本的雇用慣行」
によって社内失業者を守るために新卒の採用をストップしたことが「就職氷河期」をもたらした。
この人的資源配分の不均衡は、景気が最悪の事態を脱した現在でも続いており、日本の
労働生産性は主要先進国で最低だ。この意味で、まだ氷河期は終わっていないのである。
だからマクロ的にみて最も重要なのは、労働市場を流動化させて人的資源を生産性の高い
部門に移動し、労働生産性を上げることだ。そのためには、流動化をさまたげている正社員の
過保護をやめるしかない。労働者派遣法には派遣労働者を一定の期間雇用したら正社員にしろ
といった規定があるが、これは結果的には企業が派遣労働者の雇用を短期で打ち切ったり
「偽装請負」を使ったりする原因となるだけだ。労働市場の反応を考えない「一段階論理」の
設計主義による労働行政が、結果的には非正規労働者の劣悪な労働環境を固定化している
のである。
問題は、非正規労働者を正社員に「登用」することではなく、労働市場を競争的にすることだ。
ゾンビ企業などに「保蔵」されている過剰雇用を情報・金融・福祉・医療といった労働需要の
大きいサービス業に移動すれば、成長率を高め、失業率を減らすことができる。そのためには
労働契約法で雇用を契約ベースにし、正社員の解雇条件を非正社員と同じにするなど、
「日本的ギルドの解体」が必要である。また「都市と地方の格差」を是正するよりも、逆に
都市への人口移動を促進する必要があり、農村へのバラマキをやめて地方中核都市の
インフラを整備すべきだ。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/d045494b5b3cf14fc062aa68c7f848d6

今の日本のおかれている立場を考えれば格差が広がらないほうがおかしいしな〜

日本はベストテン外の１１位　０４年１人当たりＧＤＰ
http://www.sankei.co.jp/news/060113/kei104.htm
小泉になって競争力激減じゃねぇかよ！


　　　　　　　 2006年GDP　　　2000年GDP
アメリカ　 13兆2445億ドル　9兆8169億ドル　　 3兆4275億ドル増加
ドイツ　　　 2兆8970億ドル　1兆9058億ドル　　 9912億ドル増加
中国　　　　2兆6301億ドル　1兆1984億ドル　 　1兆4316億ドル増加
イギリス　　2兆3736億ドル　1兆4451億ドル　 　9285億ドル増加
フランス　　2兆2316億ドル　1兆3330億ドル　 　8985億ドル増加
イタリア　　1兆8525億ドル　 1兆1005億ドル　　7520億ドル増加
カナダ　　　1兆2691億ドル　　　7251億ドル　　 5439億ドル増加
スペイン　 1兆2257億ドル　　　 5823億ドル　　 6433億ドル増加
ブラジル　 1兆0677億ドル　　　 6442億ドル　　 4234億ドル増加


日本　　　　4兆3674億ドル　4兆6687億ドル　　 3013億ドル減少 　　　 ←構造改革（笑）

小泉の前はもっと良かったってか？

★テレビ局社員の年収30歳台で1,500万円なのに地デジに国費投入

しかし、地上デジタルを視聴できる受信機の普及は1月末時点で1,792万台。日本の
アナログ受信機は約1億台あり、2010年までの切り替えは困難な見通しになっている。
10万円を下回る地上デジタル受信機も店頭に並び出したが、高齢者など低所得者にはまだ
負担が大きい。NHKや民放からは「受信機の無料配布など強力な普及推進策を取らないと
全面移行は難しい」という声があがっていた。これに応え、政府・与党は「情報格差が
生まれかねない」と買い替えが困難な家庭に対する支援策が必要だと判断、受信機の
無料配布の検討に入った。
財源については、新たな交付金か、地方債発行を認めて元利償還費用を交付税で賄う案を
軸に調整している。地方自治体の負担は１割程度にとどめる方針だというが、テレビ局という
一般企業の「救済」に通じるだけに疑問は残る。
テレビのデジタル化に際し、米国では、低所得者に対して１世帯に40ドルのクーポン券2枚を
配布することになった。ヨーロッパでも同様な支援策を行なっている。日本ではアナログ受信機に
取り付けるチューナー（2万円程度）を地方自治体が対象家庭に配布する案が有力だ。

・テレビ局社員の年収30歳台で1,500万円

　地上デジタル放送にはこれまでアナログ放送の周波数変換対策費用として約1,800億円の
国費が投じられた。さらに、通信・放送事業者が国から電波を借りている対価として国に納める
電波利用料は携帯電話事業者が年間550億円支払っているのに対してNHK含む放送事業者は
わずか6億円にすぎない。こうした批判が以前から起きている。
NHKの相次いだ不祥事が一段落したと思っていたら、関西テレビの捏造問題の発覚を皮切りに、
TBS、フジテレビ、テレビ東京と各民放で次々とやらせや捏造が明るみに出ている。おまけに
テレビ局の社員の年収は30歳台で1,500万円と高待遇。そんなテレビ局のために国費を投入
することに国民は納得するだろうか。

http://news.livedoor.com/article/detail/3050938/

阿呆がｗ
昔から格差は存在したし
もっと酷かっただろ
農民は食えなくて財閥は潤っていた
今問題にすべきは官民格差

>>11
詐欺師のバカ息子孝太郎乙！

★規制に守られ高給を謳歌する日本のマスコミ新聞業界

再販・特殊指定などの規制に守られ、世界一高い談合価格で
新聞を国民に売りつけ、高給を楽しむ日本の大手新聞業界

　　読売新聞　　　　　　　 1500万？
1　朝日新聞社　　　　　　1358万　　42．3歳
2　日本経済新聞社　　　1282万　　41．0歳
3　西日本新聞社　　　　 1038万　　42．8歳
4　日本農業新聞　　 　　　872万　　42．9歳
5　毎日新聞社　　　　 　　 870万　　44．0歳

− 日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと言われている。内容はともかくとして、
値段はどうなのだろう。そこで米国の有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、
経済一流紙といわれる米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１カ月あたり
８ドル25セント（約920円）（ただし、日曜日は休刊）、世界の高級紙といわれる
米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が19ドル40セント（約2200円）だった。
　一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本のオピニオンリーダー
といわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、なぜか一律の価格で、
１カ月3925円。単純に比較すれば、日経はＷＳＪの4.7倍、朝日・読売・毎日はＮＹＴの
1.8倍になる。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2045895/detail?rd

所得税は累進課税ですが、来年から計算方法が変わります。

みなさんの税金支払いに影響はでないのであまり報道されてないので知らない人も多いかと思います。

市県民税と所得税のそれぞれの利率が変更になった表を見て、国民を欺くトリックがあったことに気づきました。

今まで、所得税と市県民税が別々の利率でそれぞれ累進課税だったのでこの罠に気づかない人がほとんどです。

年収４００万前後の人の税率と、公務員に多い年収８００万前後の人の税率では、明らかな不公平があります。


【所得税率】
年収１９５万円以下　　５％
年収３３０万円以下　１０％
年収６９５万円以下　２０％
年収９００万円以下　２３％　←ハァ？
年収1,800万円以下　３０％
年収1,800万円超　　 ３７％

年収３５０万の人でも所得税２０％払うのに、年収８００万の公務員は２３％だけｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

グラフ
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/img/zi2_3_1.gif
１９年度からの税源変更詳細
http://www.city.susono.shizuoka.jp/siminzei/oshirase/news_temp_2.jsp

格差社会がどうこう言うんだったら
日本よりも格差のない国を例として挙げてくれよ。２〜３国でいいから。

次の選挙で自民党は消えるな

格差そのものをなくせという問題なんじゃなくて、
それを放置し、むしろ拡大する政策をとっていることが問題。

>>21
不良債権処理と国債発行額縮減という「失われた10年」のツケとも言える
後ろ向きの課題を処理しながらこの程度で済んでいるのは、小泉・竹中路線であればこそ。
むしろこれまで以上に上げ潮政策・経済成長戦略が不可欠だ。「サッチャー革命」ですら１１年かかった。
小沢民主党の老人・地方・農家バラマキの規制強化の土俵に福田自民党は乗ってはいけない。

【くたばれ】　政権交代を実現させよう　【自民党】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1198413201/

低所得なのに小泉支持って奴がいるのがイマイチ理解できない

>>33
エスタブリッシュメントの既得権益をぶっ壊して階層流動化を促しているのだから当然。
竹中、堀江、村上、宮内、木村剛、そして小泉自身も各界の傍流だからできたこと。
アホな規制強化で格差が解消されると思っていると、韓国のノムヒョン政権みたいになる。

自分には旧派閥の利権を横取りしたようにしか見えないんだが
大体何故あのタイミングで退いて安倍にケツを拭かせたのかが分からん。

だから小泉と安倍を一緒にするなってｗ
安倍は何もやってないだろｗ
安倍に関しちゃサヨとウヨぐらいしか騒いでないぞｗ
安倍内閣なんて良くも悪くも羽田内閣なみにどうでもいい内閣

カルト自民党は日本を滅ぼす

福田はさらなるハイスピードで格差を広げようと
谷垣と一緒に庶民いじめ増税政策に精を出してますが何か？

なに格差、格差って？日本人の求めるのは結局は社会主義ということ？
悪平等大好き左巻き日本人もいい加減にしろよ。

【経済】 張トヨタ会長 「米国人、機会が均等なら結果が不平等でも満足。日本人は結果の平等を求めがち」…日本社会のあり方を批判
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195407098/l50
★張トヨタ会長：ＮＹで講演　「企業の国際化」で持論展開

・トヨタ自動車の張富士夫会長は１４日、ニューヨークで講演し「海外進出する際に最も大切なのは、
　相手の話にしっかり耳を傾けて文化の違いを理解しようと努力することだ」と企業の国際化に
　関する持論を展開した。

　張会長は、米ケンタッキー州にある同社工場で、８７〜９４年まで約７年間社長などを務めた。
　日米貿易摩擦の激しかった時期に重なり、摩擦回避のため工場の現地化に苦労した経験を持つ。
　張会長は社長時代に、１年間皆勤だった社員を表彰した際の逸話を披露。「たくさんいた皆勤社員の
　中から抽選で１０人にトヨタの乗用車『カムリ』をプレゼントした。私は不公平になると反対したが、
　米国人幹部がこぞって賛成したので従ってみると、社員に大好評だった」と述べ、地元の意見に従う
　ことの大切さを説いた。

　また「米国人は機会が均等なら結果が不平等でも満足する。日本人は結果の平等を求めがちだ」と、
　日本社会のあり方をちくりと批判した。

　「トヨタ方式」と呼ばれる製造工程は米国でも浸透しているが、張会長は米国人社員が「アイ・
　カイゼンド・ディス・マシン」などと「カイゼン」という言葉に過去形を示す“ｅｄ”を付けて動詞として
　使っている話を披露。「トヨタ方式が受け入れられたことを実感した」と振り返った。
　http://mainichi.jp/chubu/news/20071116k0000m020023000c.html

マスゴミどもが格差とか言っても説得力無いね。

格差は共産主義国家でもあるんだよ。

マスコミによれば

利権（政治）による格差→良い格差
資本（経済）による格差→悪い格差

ってことみたいだね。
マスコミが利権の頂点にある以上、仕方ないか。

外国人研修制度っていつできたん、派遣労働解禁したのだれ？　

776 ：名無しさん＠八周年：2007/07/08(日) 20:58:32 ID:q3SSaej/0
一人当たりGDP（日本）
1989年　2位　
1990年　7位　
1991年　4位　←宮沢内閣
1992年　4位　←宮沢内閣
1993年　1位　←宮沢内閣
1994年　2位
1995年　3位
1996年　3位
1997年　4位
1998年　6位←竹中国政参加
1999年　4位
2000年　3位
2001年　5位　←小泉内閣　竹中入閣
2002年　7位　←小泉内閣　
2003年　10位　←小泉内閣　竹中金融担当相兼任
2004年　11位　←小泉内閣　竹中参議院議員当選
2005年　14位　←小泉内閣　竹中総務相就任
2006年　19位　←小泉内閣

小泉が全ての元凶か？

小泉と竹中だな。そして米国。間に官僚。

>>43　喜一スゲー！！

一人当たりGDP１位のルクセンブルクって
ものすごい格差社会なんだけどなｗｗｗ

信濃毎日新聞は、新聞の中の新聞。ベストオブ新聞。

>>41
普通逆だろ
利権格差をこそぶっ壊すべき
そういう意味では小泉は良くやった

どの分野でも格差はあります。
賃金、学歴、容姿、運動能力、本当の頭の構造、此れを皆同じにするのか？

>>50
極論しかいえないのは馬鹿の印

>>45
同意します。