政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は25日午前、規制改革の第2次答申を決定した。
農協や森林組合、漁協への外部監査の導入検討や、在留外国人用の住民基本台帳を整備する関係法案を
平成21年度までに国会提出することを求めている。政府はこれを踏まえ、来年3月に規制改革推進
3カ年計画を改定する。
規制改革会議は、農協運営の透明性向上を理由に、現在の内部監査を改めて公認会計士による
外部監査導入を主張。農林水産省と折衝したが合意に至らなかったため、外部監査の「検討」を
盛り込んだ。
また、保育所のサービス向上策として、市町村が利用者に保育所を割り当てる現行制度を改め、
利用者との直接契約方式の導入検討を求めた。同会議が初めて提起した高校地理歴史科の世界史
必修の見直しについては、日本史、世界史、地理の3科目からの選択制か3科目必修にした方が
「合理性がある」とした。
一方、医療分野では、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の解禁を断念した。
第2次答申は、「安全、安心」を掲げる福田内閣の方針に合わせ、暮らしや地域活性化に重点が
置かれたが、実施の目標時期が明記されない政策課題が目立ち、これまでの答申と比べ後退感が
ある内容にとどまった。
■ソース(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071225/plc0712251016002-n1.htm