市長再提出まちづくり活動促進条例案 自公、賛成に転じ可決 札幌市議会
第四回定例札幌市議会は十二日、本会議を再開、各議案に対する採決などを行い、閉会した。
上田文雄市長が再提出した「市民まちづくり活動促進条例」案は、前回反対に回った
自民、公明が賛意を示し、改革クを除く賛成多数で可決した。
同条例案は、基金創設などでNPOや町内会活動といった市民活動を支援する内容。
基金は、市民や企業などからの寄付が原資となる。
また、市民活動を促進するため市民らが意見を述べる
「市民活動促進テーブル」を市長の付属機関として設置する。
上田市長は一期目の公約として、同じ趣旨の「市民活動促進条例」の制定を掲げ、
市議会に議案を提案した。しかし、野党の自民党などは
「名称から、町内会なども対象に含まれているのに、
NPOやボランティア団体だけを対象にした条例と思われる」などとして反発。
今年二月の定例市議会で反対に回り、市長提案としては十八年ぶりに否決された。
今回は、条例の名称を変更した上、基金から助成を受けた団体に対し、
事業報告書の提出義務を条文に盛り込むなど野党会派の主張を受け入れた。
本会議終了後、上田市長は「自治基本条例を含め、
市民のまちづくりを応援できる基本的な条例がそろった。
今後、市民とともに市が頑張って自治を盛り上げたい」と話した。
本会議では、市民まちづくり活動促進条例案を含む議案十四件を可決または同意した。(郡義之)
北海道新聞 (12/13 13:42)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/65679.html