【米国】サブプライムローン問題の対策基金、日本の3メガバンクにそれぞれ最大50億ドル(約5500億円)の融資を要請

　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の解決に向けて
米大手銀行が設置する対策基金に、日本の3メガバンクが融資枠を設定する
よう、米側から要請を受けていることが12日分かった。来週をめどに対応を
決める方針だが、対策基金の成否が不透明なため、3行は要請を慎重に
検討する構え。減額して応じたり、一部は融資を見送ったりする公算が
大きい。

　要請を受けたのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル
グループと三井住友フィナンシャルグループ。それぞれ最大50億ドル
（約5500億円）の融資枠の設定を求められているもよう。


記事
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071213AT2C1204T12122007.html