★原爆症、距離・病状など満たせば無審査認定…与党PT原案
原爆症認定基準の見直しを検討している与党プロジェクトチーム
(PT、座長=河村建夫・元文部科学相)は12日、疾病と原爆の影響との
因果関係を算出する「原因確率」を基本とする現行基準について、
これを廃止すべきとする方針を盛り込んだ原案をまとめた。
さらに、爆心地からの距離が約3キロ以内など一定の基準を満たし、
白血病など典型症状とされる4疾病にかかっている場合には、無審査で認定するとした。
与党PTが原案で示したのは、
〈1〉爆心地からの距離3キロ前後以内で直接被爆
〈2〉爆発後約100時間以内に立ち入った
〈3〉爆発後約100時間後に爆心地から2キロ内に1週間程度滞留した
――という三つの認定基準。このいずれかに該当し、白血病、がん、白内障、
副甲状腺機能亢進症に罹患していれば、審査を経ずに原爆症と認定するとの
内容になっている。また、慢性肝炎など他の疾病の場合でも、必要に応じ
認定の道を開くとしている。
認定基準の見直しを巡っては、厚生労働省の検討会が今月10日の会合で、
原因確率を用いて原爆放射線と疾病との因果関係を判断する方法でおおむね合意した。
しかし、被爆者側はこの方法について、「機械的な判断基準で、実態とかけ離れている」
と反発していた。
原案は今後、与党内で詰めたうえで、最終案としてまとめられる。
並行して基準見直し作業をしている厚労省の検討会は、原因確率を残すものの、
残留放射線の影響など他の条件も加味した形で新基準をつくる方針で、
「結果的に認定範囲は同等のものになる」との見方もある。
讀賣新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071213i102.htm