【政治】法人事業税のうち３千億円の地方移譲、都知事応じる…首相と会談、暫定的に

>>5
その地方出身者が東京内でウンコもオシッコもしないのなら、地方に回してもいいよ。

東京に集中している会社から地方からマネーを吸い上げているわけだから
当然といえば当然だが、こんなやり方ではなく地方に本社を移した方が
有利になるように地方税の税率を独自に決められるようにすればいい。

沖縄は法人住民税の法人税割りは無料！　とかね

>>7
そんなに沖縄を朝鮮人ホイホイにしたいのかｗ

東京の税収がいいのは、東京に本社のある大企業が海外で稼いだ売り上げを
都に納めているから。
石原はさも自分たちで稼いだ顔をしているが、とんでもない話だ。

都と政府・与党、在京ゼネコンの大勝利だな。
五輪招致名目、外環道整備で三千億どころか兆単位の金が国から首都圏へ投下される。
都には首都として責任を果たしているとの名目も手に入る。
結局、小さな利得と引き換えに将来へ続く大きな損失に目を瞑らされ、口を封じられる
中央対地方のいつもの構図。

>>10
外環が整備されると、お前はなにか困るのか？不思議な奴だ。

>>10
五輪はありえないよ。東京都民も反対しているしw

外環道整備と言うより、各高速がもっと綺麗につながって、
地方から地方に行く時東京に入らないで済むようにして欲しいよ。
その為には埼玉や千葉の方の道路整備が急務。

>>12
東京五輪誘致のポスターをよく見かけるようになったが誰の仕業なのだろうね

上京した人間や東京に本社を移した会社がこぞって地元に帰れば、一番困るのは東京。
だから、東京は地方をもっとリスペクトした方がいいよ。

五輪反対ってストレンジな国ＮＥ

>>11
どうせ地元負担なしでやるつもりなんだろ。
つうか東京のインフラ整備は遷都して地価を大幅に下げてからやれ。

>>12
五輪に関しては、都民は肯定的だよ。


それにしても、国は情けないね。
都知事は「国は環境保護対策もしっかりやれ」と注文つけたそうだが、
これは地方自治体長から言われる以前に国が率先してやるべきことだろ。
むしろ、国の規制が厳しくて自治体から「もう少し柔軟に」と陳情される
ぐらいになんなきゃダメじゃねえの。
まったく、何やってるだか・・・

>>6　その地方出身者が東京内でうんことおしっこをした分は東京にまわすよ。

痴呆は金を恵んでもらえばなんとかなるのか？暫定なんて嘘だろ

これで日本の財政再建の道は途絶えた

ばーかばーか

都民は訴えろ

東京都民は、地方税を全国平均の２倍も払っている。
国からの地方交付税は、都民はもらってない。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/IMG/graph_01.gif

東京の財源が多いのは住民税が高いのも理由のひとつなのに
財源が豊かだから地方に金を回すというのなら
他の県と同じくらいの額に、住民税を引き下げろ！

他県より住民税が高く、国から金をもらってないのに
都民より少ししか住民税を払ってなくて、国からも交付金をもらっている地方に金を渡すのは、不公平だ。

夕べのワープア見たが、コイジュミは見事に日本をぶっ壊したな

格差格差ってマスゴミが騒ぐから…
何で必死に払ってる都民税を地方の奴にくれてやんなきゃなんないのさ

愛知、大阪も合わせて４０００億出すことも忘れるなwwwwwwwwwwww

>>23
地方からの国税を吸い取って膨張しておいてよくいうわｗ

また暫定か

愛知は800億だってね
東京都にとって3000億円は税収余剰分の2割ほど
愛知県にとって800億円は余剰分の7割に相当する金額

東京都は3000億の見返りに国から様々な支援を取り付ける予定
愛知県には何にもなし

ナメた話しだね
そもそもこんな格差を是正する必要ってあるんだろうか

>>21
>東京都民は、地方税を全国平均の２倍も払っている。
わが国の納税実績を調べてみればよい。
日本の法人税はほとんどを大企業が負担しているし、
所得税においても大企業サラリーマン勤労者の負担は突出している。
ようするに「個々人の都民」ではなく「大企業」が払っているのである。

結論、その都市の繁栄≒主要大企業数。
一方で、税金に群がる業種、政治活動には熱心だが正直な申告納税には消極的な
中小同族地場会社ばかりが幅を利かす地方は衰退の一途をたどる。

>>27
愛知はトヨタが何か国から優遇してもらうんじゃあないのか ?

みんな落ち着け。
問題の本質は東京VS地方じゃないぞ。
国VS全都道府県だ。
国が地方の財布をガッチリとつかんでいるのがそもそもの問題なんだ。
国が地方へ財源を委譲しない限り地方は衰退し続け、東京は膨らみ続ける。
地方に必要なのは金じゃなく雇用だ。

海外で稼いだ分は海外で課税されてるんじゃないかな？
で、その本社が東京なら東京が税を独り占めしていいんじゃない？
（他県に事業所があればそれはその県で税金がかかるし）
だって、東京都がインフラ、消防、警察なんかを提供してるから。
むしろ、東京に本社しかない会社の税金をなぜ地方がもらえるかがわからん。
その会社の商品が地方で売れれば地方消費税で回収できるし、
その会社の人材が地方からの提供であっても、結局は東京からもらったお金
で育ててもらった人間でしょ。

>>31
その東京への本社の集め方がこんなだったから。
ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002615620030226004.htm

中央官僚だった堺屋太一氏の国会での答弁。
第１５６回国会　国会等の移転に関する特別委員会　第４号（平成１５年２月２６日）

次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人
がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な
勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。そのやり方というのは、
まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。そのために、全国的な
産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければ
ならないという指導を徹底しました。

だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維
交渉のときに無理やり東京に移しました。十年かけて移しました。名古屋に
ありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に
移しました。
かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。団体が東京に移りますと、
団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に
三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を
置いていられない。これでどんどんと移転した。これが第一であります。

二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。今これがまた問題になっておりますけれども、
東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。
大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。これは非常に強い犠牲でございます。
したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。

また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。
そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
さらに、文化創造活動も東京に集中いたしました。だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか
格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。
したがいまして、日本全体が一律の情報環境になり、大量販売、規格大量生産には向いておりましたが、没個性、均質社会になった。
対面情報を重視するために、人脈重視、選別的な官僚主導が行われるようになりました。

>>382
嘘言っちゃぁいかんよ？
雪に閉ざされて大変だろうけど、
たまには冬場の関東や東海の様子も見た方が良いよ？（笑）

　長野市は、長野県の北部にあるため日本海側気候の影響を受け、
　特に冬場の日照時間が少なくなっています。

　12月から2月の冬場は、東京の方が長野より日照時間は多いのです。
　これは長野が日本海に近く、冬型の気圧配置になった時に
　日本海側で発達して雪を降らせる雲の影響を受けるためです。
　非常に強い冬型になった時には、長野でも雪は降りますが、
　そんな時の関東地方はカラッと晴れて乾燥していることが、
　グラフから読み取れると思います。

　長野市グライダー協会
　ttp://www.soarnagano.jp/mountain/sunshine.html



　長野県は空気が清浄で雲ができにくいため、長野県内の日照時間は全国的
　にみても多くなっています。

　平年の年間日照時間は、長野地方気象台では1901.7時間ですが、
　諏訪特別地域気象観測所が2101.4時間、松本測候所が2095.7時間と
　瀬戸内海と並んで日照時間の多い地域です。
　県北部の日照時間が少ないのは冬の季節風の影響で雲が多く、
　雪が降りやすいためです。

　株式会社セキノ興産
　ttp://www.sekino-reform.jp/solar/taiyokou/detail_16.html

うぉ、誤爆スマン！

どう見ても、東京愛知大阪神奈川ＶＳ地方です

この「暫定」は永久に続くことは無いのか？

都府県から総額４０００億円規模を他の道府県に回しても
結局、地方公務員の異常な厚遇費用と無駄な箱物に使われてしまうのではないの？

石原慎太郎東京都知事、3000億円の怒り！

「やっちゃいけないことなんだよ、これは本当にね！」
「怒るか我慢するしかない、理解できないよこんなもの」

・・・ということで石原慎太郎都知事の怒りが爆発！

石原都知事が批判するのは
政府・与党が検討する来年度の税制改正。
東京都など企業が多く、税金収入の豊かな都市から
収入の一部を地方に配分するという案。

今日、福田首相と面会した石原都知事は、
あくまでも「暫定的な措置」「五輪招致への協力」
などを条件として最終的に受け入れを表明。

東京都からはおよそ3000億円が地方に配分される見通しに・・・。

（２２分３２秒）http://www.ntv.co.jp/news/asx_dai2/071211046_300k.asx
https://al.ssl.dai2ntv.jp/blog/nocut/2007/12/3000.html

共産国への第一歩ですか
ならば一人頭の納税額も均一化を…

つうか選挙前の大嘘だろｗ？
地方に媚び売る為の。
で、選挙で勝てば知らんぷり。
予算成立後じゃ地方住民にばれちまうから
それまでに選挙をやらんとなｗ
だけど地方の有権者も馬鹿だね〜。
何度騙されたら気が済むんだろう。
石原との合意なんてお芝居だぜ。
自治体破綻させて丸ごと乗っ取りたい湯田屋や鮮人資本に怒られるぜｗ
奴らは特に北海道を狙ってるんだからな。

で、金貰った地方は何か還元してくれるの？
まさか貰いっ放しじゃないですよねぇ？

愛知大阪神奈川も政府の公共事業政策で金使いすぎて再建団体転落寸前なんだけど

大資本企業を地方に誘致することができれば、税収が増える。
あるいは、地方企業に積極的に増資したら？他県はそういう頭もない？

元々、地方で稼いだ金が地方に返ってくるだけの話じゃねーか。

>>45
地方企業は成長したら東京に強奪されるんだよね。大体は。

>>46
本社の誘致のために、地方が努力でもしたの？
何の犠牲も払わず利益だけ得ようなんて虫のいい話ですね

>>48
東京が努力したの？
業界団体や省庁所轄の独法までほぼ東京一極集中なのが
おかしいと思わないの？

>>49
言い返さずにはいられないお子様？
東京にみんな集まるのは
都民が努力して、魅力ある街づくりをしているから
その結果が現状なのだからおかしいわけがない

>>38
政府的な言い回し
負担増を伴うときの「暫定」→「恒久」
負担減を伴うときの「恒久」→「暫定」
いつものことです。

>>50
都道府県ほぼ全ての地域で官公庁の人間が集中してるところが地域の中で最も発展してる地域なわけだが。
それの全国版が東京なわけだ。

>>21
その発想は逆かと
住民税は全国一律でどこでも負担割合は一緒ですから
資産家の割合の多い東京は一人当たりの住民税の納付額の平均が多いというだけです
都民は住民税収の面でも東京に本社が集中し金持ちが多いことの恩恵を受けています

もちろん今回懸案となってる法人税の面では更に恩恵があります
http://www.tax.metro.tokyo.jp/report/tzc_18rp3.pdf
このPDFの9ページ目によると地方法人税2税の一人当たりの税収（都道府県別）は
東京が151564円、全国平均56662円でおよそ3倍

仮に地方法人税2税を国税として徴収し人口比で再配分する政策をとると
東京への配分は6895億円となり現在の地方法人税2税による税収１兆8448億円から
1兆1553億円の税収減となる計算

>>50
東京の官民挙げた努力って31,32,33みたいなお膳立てを利用した
露骨な利益誘導と地方への嫌がらせのこと？

石原都知事も絶句　今は生徒を叱ってはいけない
http://news.ameba.jp/domestic/2007/12/9379.html