【格差社会】 がん検診の質、全国の市で格差　要再検査０〜３４％と極端なばらつき　受診者に不利益　見落としの恐れも

★がん検診の質、市で格差　要再検査０〜３４％　見落としの恐れ

　全国の市が２００５年度に実施したがん検診の受診者で、がんの疑いがあって
精密検査が必要と判定された人の割合（要精検率）が、市によって０〜３４％と
大きな開きがあったことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝小坂健・東北大教授）の
初の調査でわかった。
　極端な要精検率のばらつきは、本来発見されるべきがんが見落とされ、
不必要な検査が強いられるなど受診者に不利益をもたらしている可能性がある。
がん検診の質の管理が不十分な実態が浮かび上がった。
　調査は、今年３月、全国７８１市（調査時）を対象に、検診の有効性が確認されている
乳がんと大腸がんについて、実績、検診機関の評価法などを尋ねるアンケートを送付。
６０７市の回答を分析した。
　主に、エックス線検査（マンモグラフィ）と視触診の併用で行われる乳がん検診の
要精検率は平均８・６％。市によって０〜３４％とばらつきが大きく、０〜１％は５市、
２０％を超えたのは１４市に上った。
　便で調べる大腸がん検診の要精検率の平均は７・２％。やはり０〜２５％と幅があり、
０〜１％は６市、１５％超は１０市だった。
　精密検査を受けて実際に発見されたのは、乳がんが０〜１・８％（平均０・２９％）、
大腸がんが０〜１％（同０・１８％）。要精検率に比べ、がん発見率のばらつきは小さかった。
　検診機関は、市町村が入札などで決めるが、今回の調査では検診機関の評価をしない
市は５６％に上った。
　がん集団検診は、国の指針などで一定の方法を決めて行えば、要精検率や発見率が
平均的数字　に近づくとされ、欧米では　検診の質を評価する指標と　している。
カナダでは、乳　がん検診の要精検率１０％未　満、発見率０・５％超などを目安としている。
しかし日本ではこうした指標がない。結果を受け、国は要精検率などの実態を把握し、
都道府県にホームページで公表させるモデル事業に乗り出した。

　小坂教授は「がんの死亡率を下げるために、都道府県や国は、検診の質をチェックし
向上させる努力が急務だ」と話している。（以下略）

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071209-OYT8T00050.htm

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　　∩-<｀Д´>　　「謝罪ｼﾙ!! 賠償ﾆﾀﾞ!! 」
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　　し―-J

>1
ちょとスレ立て頑張りすぎｗｗｗｗ
少し休めよ

はやめに国民皆保険と年金を廃止せよ！
議員の利権につかわれるだけだ

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巷間の見方や国民の格差意識とは裏腹に、聖域なき構造改革、
規制緩和の推進を掲げた2001年4月以降の小泉政権下では、
むしろ所得格差は縮小に転じている

最近公表されたH17年所得再配分調査（厚生労働省）では、格差を図るジニ係数が上昇しているが、
これは明らかに高齢化によるバイアスであり実際の格差は拡大していない。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html

このように近年の所得格差は、家計調査によれば、国民意識とは逆に、
賃金カーブのフラット化や社会保障による低所得層の所得低下抑制機能によって、縮小している。

小泉政権の政策が格差拡大を目指しているとしたら、政策は失敗に終わっている、
あるいはこれから効果があらわれる類のものであると結論できよう。

統計データは大量観察に特徴がある。

国民意識は、特徴的な事件や出来事をとらえて動く。
勝ち組や負け組、ニート・フリーターの増加、大儲けする六本木ヒルズの入居企業、
生活保護世帯の増加などは、確かにセンセーショナルな社会現象である。

しかし、大量観察の結果は、むしろ、年齢別賃金カーブや社会保障の充実といった
もっと大きな変化を反映している。

いるの？

＞がん集団検診は、国の指針などで一定の方法を決めて行えば、要精検率や発見率が
＞平均的数字　に近づくとされ
実際の罹患率の数十倍が「平均的」数字ねぇ…

乳がん検診は、自治体がマンモグラフィーを導入できる財力あるかないかで大きく違う。
検診の触診なんて、ほとんどが貧乏勤務医の生活のためのアルバイトでやってんだから、専門医すら難しい乳がんの初期なんて、拾える訳が無い。
厚労省の事務屋からしたら、精度低いから予算削る資料に使いたがるけど、金ケチればそれなりの結果しかでないよ。