【論説：狂牛病】 米国産牛肉輸入　月齢制限20ヶ月→30ヶ月に緩和　若牛感染無視するのか！？…日本農業新聞

★月齢制限緩和／若牛感染無視するのか

　日本政府が米国産牛肉の輸入条件を緩和するため、食品安全委員会に諮問する
意向を米国政府に伝えていたことが、明らかになった。町村官房長官は諮問する
意向を認め、月齢制限を現行の２０カ月齢以下から３０カ月齢未満に緩和したい
考えを示した。わが国では、若齢牛で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への感染が確認されている。
この特別な事情を無視した諮問となれば、食品の安全性に対する国の姿勢が問われる。
消費者をないがしろにした月齢制限の緩和には、あらためて強く反対する。

　輸入条件緩和については、先の日米首脳会談でもブッシュ大統領から提起された。
福田康夫首相はその席で、「国民の食の安全を大前提に、科学的な知見に基づいて
対応したい」と答えている。それがなぜ、突然の「諮問の意向」なのか分からない。
２００５年１２月に輸入再開するに当たって、食品安全委員会が結論付けた
「科学的な知見」に何か変更でもあったのか。政府は直ちに米国との交渉過程を
明らかにすべきだ。

日本農業新聞　http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=392

▽関連スレ
【政治】 町村官房長官　米国産牛肉輸入制限　月齢30カ月以下への緩和を検討
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197075608/

記事の続きは>>2-5あたりに

>>1の続き

　米国は輸入規制全般に対していつも強気だが、牛肉の月齢制限については
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）のお墨付きがあるだけに、余計に強気になる。
ＯＩＥは今年５月、米国をＢＳＥの管理されたリスク国に認定した。
これは特定部位さえ除去すれば、月齢制限をせずに牛肉を輸出できる準安全国と
認めたことになる。これを受けて米国政府は早速、輸入条件緩和を話し合う
実務者協議を日本側に求めてきた。

　日本は米国産牛肉の輸入を再開する際、２つの条件を付けた。生後２０カ月齢以下の
牛に限ることと、ＢＳＥの感染源とみられる異常プリオンが蓄積しやすい特定部位を
完全除去することだ。月齢を制限したのは、２１カ月齢と２３カ月齢の若い牛での
感染が、わが国で確認されているからだ。米国は今回、「（日本側は）科学を根拠とした
主張ではない」と不快感を示しているが、これは米国内の食肉業者の圧力だけでなく、
日本の厚生労働省の研究班の報告が根拠にあるためである。

　研究班は２１カ月齢と２３カ月齢の牛から取り出していた病原体を、マウスに接種する
伝達性試験を続けている。中間報告では「感染は現在まで認められない」としており、
これが米国側を強気にさせている。しかし、この報告について食品安全委員会は
「これまでのプリオン評価にかかる考え方に変更を及ぼすものではない」と明言している。
つまり、月齢制限を続ける「科学的な知見」に変更はないということだ。

　米国は、あくまで月齢制限撤廃を求めてくるだろう。３０カ月齢未満への緩和で、
日米政府が合意できるか不透明。しかし、日本政府の今回の方針変更は、明らかに
「科学的な知見」に基づいていない。食品の安全性を脅かす方針変更に強く反対する。

以上